米国は「粗鋼生産量」では世界ランクを落としていても、電炉における技術革新とシェア拡大は世界ダントツ「電炉先進国」だ。日鉄にとって買収相手がUSスチールでなければならない理由もそこにある

◆〔特別情報1〕
　日鉄・USスチール案件は、いよいよ佳境を迎えている。相思相愛の2社は、実際どこに惹かれ合っているのか、意外と知られていない。「鉄は国家なり」で米国の繁栄の根幹であった鉄鋼業が、いまや世界ランキングでは中国、日本、韓国、インドなどに追い越されて二桁代にまで落ちぶれ、米国の鉄鋼業は「斜陽産業」とまでいわてしまっているありさまだ。
　日鉄はそんな米国のUSスチールに、熱いラブコールを送り続け、USスチールもそれに応えてきた。２社を引き裂かんとする悲劇は、大統領選挙だったわけだが、それも終わり、最後審判はトランプの手の中にある。
　読売新聞は12日、「日本製鉄の橋本英二会長、近くトランプ氏と面会…まずＵＳスチール交渉担当が渡米へ」という見出しをつけて次のように報道した。
「日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、米国での交渉を担当する森高弘副会長が１２日、米国へ出発した。先週の日米首脳会談でトランプ米大統領は日鉄幹部と近く面会する考えを明らかにしており、森氏は米国で事前の調整を行うとみられる」
　トランプ米大統領は9日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を巡り、「誰もＵＳスチールの過半数株を持つことはできない」と表明している。
　これについて自民党内部に精通する裏の事情通は、「それは表向きの話。方法はいくらでもある。買収は実質的にうまくいく」と断言した。以下、特別情報である。

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