トランプが手掛ける「恫喝外交」カード「トランプ関税」は、いうまでもなく「移民排斥」政策に直結している。それも、「人海戦術」に戦略を変えた「一帯一路」に対する包囲網ということのようだ

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領の「恫喝外交」が、世界を凄まじい速さで動かし始めている。ブルームバーグは5日、「パナマ、運河の港湾管理巡り香港企業との契約解除を検討－関係者」という見出しをつけて次のように報道した。
「パナマ政府は香港に拠点を置く長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）の子会社ハチソン・ポーツＰＰＣとの契約を解除する可能性を検討しているという。商業的、政治的にセンシティブな問題だとして、匿名を条件に関係者が明らかにした。
　(中略)
ルビオ米国務長官は２日にパナマを訪問。パナマ運河における中国の影響力は『容認しがたい』とし、パナマが即座に変更を加えない限り、米国は『自国の権利を保護するために必要な措置を取る』と警告した。
　これを受けて、パナマは米軍艦がパナマ運河を自由に通航することを確約したほか、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』から離脱する意向を示していた」
　ルビオ米国務長官がいうパナマ運河における「容認しがたい中国の影響力」について、国際情勢に精通する情報通は次のように語った。
「中国はとにかく人をどんどん送り込んで、『人海戦術』に切り替えたものだから、人を送り込まれた国は、『産めよ、増やせよ』でどんどん中国人が増えていき、たまったものではない。20年、30年のスタンスで気が付いたら中国人ばっかりになってしまう」

…
…
…（記事全文4,670文字）