トランプ政権２期目、さらに後継者へと政権が続きWHO脱退が定着すると、国連改革も視野に入ってくる。「敵国条項」が外されていない日本にとっては歓迎すべきことだ。常任理事国の枠組みも変わってくる

◆〔特別情報１〕
　トランプ政権移行チームは、来月の就任式に向け、いよいよ本丸が動き始めた。ロイターは25日、「トランプ次期大統領、世界保健機関脱退を再準備　就任初日にも＝専門家」という見出しで次のように報道した。
「情報筋によると、トランプ次期米大統領の政権移行チームは2期目の初日に世界保健機関（WHO）から脱退する準備をしている。協議に詳しい医療法の専門家によると、早ければ1月の就任初日にも脱退の可能性があるという。
最初に報じたのは英フィナンシャル・タイムズ紙だった。政権移行チームはロイターの取材に応じていない。トランプ氏は以前から、WHOを批判していた。脱退すれば、米国の国際保健政策は大きく転換し、米政府は国際的なパンデミック対策から孤立することになる」
　トランプは1期目の2020年5月に世界保健機関（WHO）からの脱退方針を表明、7月には脱退に向けた手続きを正式に進め、国連と米議会に脱退の意向を通告した。手続きには最短でも1年はかかるとみられていたのだが、翌年バイデンが大統領に就任し撤回したため、脱退には至らなかった。
　トランプはWHOについて、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）発生時に中国の影響下にあったと非難していた。そして4年の時を経て再びトランプはWHO脱退を試みることになる。ワクチンに批判的なロバート・ケネディ・ジュニア氏を含め、WHO懐疑論者を公衆衛生のトップに指名しており、脱退手続きを実行するものとみられる。
　以下、国際政治情勢に精通する情報通からの特別情報である。

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