石破降ろしを画策してきた麻生だが、少数与党である限り前途多難であることに変わりはなく「自民党復活のためには減税しかない」と口にしている。麻生派のなかから「消費税減税案」が浮上しているという

◆〔特別情報１〕
　官庁の仕事納めの前日26日、金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング対策に不備があるとして、イオン銀行に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。日本テレビは26日、「金融庁、イオン銀行に業務改善命令　“マネーロンダリング対策に不備”」という見出しをつけて次のように報道した。
「金融庁は、テロリストなどに資金を渡したり、犯罪で得た収益を正当な金に見せかけるマネーロンダリングの対策を、金融機関に求めています。
　しかし、イオン銀行は、システムで疑わしい取引を検知していながら、今年9月までの間に、少なくとも1万4639件を放置し、必要な届け出も怠っていたということです。
　また経営陣は積極的に実態把握をせず、適切な態勢整備について必要な指示をしていないなど、マネロン対策を軽視していたとして、金融庁はイオン銀行に対し、業務改善命令を出しました。来月31日までに業務改善計画を提出するよう求めています。
　イオン銀行は、『改善に全社をあげて取り組む』とし、取締役会の下に『マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢改善委員会』を置くとしています」
　イオングループは2006年9月から日本郵政グループと包括的業務提携関係にあり、その一環としてイオン銀行とゆうちょ銀行はATMで提携をしている。またみずほ銀行とも、ATM分野で戦略的提携を行っている。
　そのイオン銀行に対し年の瀬に「業務改善命令」が出たということは、ただ事ではない。しかも、システムで疑わしい取引を検知していながら、今年9月までの間に、少なくとも1万4639件を放置し、必要な届け出も怠っていたというのだから、これは「確信犯」といわれても仕方がない事態といえるのではないか。イオンの商業施設では国政選挙の期日前投票としての「投票所」の設置場所に指定されることも多い。
　以下、国際政治に精通する情報通からの特別情報である。

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