立憲は維新を意識して「身を切る改革」をアピールしたいのか、政治資金パーティー全面禁止は、いわば軍資金集めを放棄する、自滅の愚策といえる。これを正しいとすれば、今後どうやって政治活動資金を集めるつもりなのか

◆〔特別情報1〕
　立憲民主党単独で20日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案を、衆議院に提出したばかりのなか、党幹部がパーティーを開催することが問題視された。
　朝日新聞は23日、「立憲・大串氏、6月にパーティーを開催　『法律が通ったらやらない』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「立憲民主党の大串博志選挙対策委員長は23日、記者団の取材に応じ、自身の政治資金パーティーを6月に開くことを明らかにした。事務所運営のためにパーティー収入が必要だとしているが、立憲は政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しており、本気度が問われることになる」
　同じく朝日新聞は、立憲が単独で政治資金パーティー禁止の法案を提出した翌日の21日、「立憲・小沢氏『大金持ちしか政治できなくなる』　規正法議論を批判」という見出しで、小沢一郎衆議院議員の言葉を次のように報じている。
「■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）
　（政治資金規正法改正についての議論は）規制強化のことばっかりだろう。自縄自縛でどうしようもなくなる。（政治活動に）カネがかかること自体は変わらないんだから。全部自前でやらなきゃいけないとなると、大金持ちしか政治はできないってことになるわけだ。
　（政治家の責任を強化する「いわゆる連座制」で）警察と検察の判断に全部委ねるのはよくない。本当に大改革するなら、経済でいう公正取引委員会みたいな、独立的な政治活動の「監視指導委員会」をつくるべきだと思っている。（国会で記者団に）」
　小沢一郎衆議院議員の言うとおりである。明らかに自縄自縛となる法案を、立憲民主党内でどれだけ議論したのか甚だ疑問だ。解散がいつあってもおかしくないこの時期にあり、政治資金パーティーの開催は、どの国会議員においても予定されていておかしくない。

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