菅前首相が「派閥解消」を発言し、自民党内は「刷新会議」で対立、喧嘩状態に突入。しかし結局「刷新本部」内の対立は、自民党「裏金事件」を煙に巻き、本質から目を背かせる働きをするだけのこととなる。

◆〔特別情報１〕
　これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
　派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け「政治刷新本部」が立ち上がったが、改革は何も出来ないだろう。企業献金をなくすとか、そのくらいのことをしないと、国民は納得しないだろう。しかし、そもそも自民党は、企業から献金をもらい、企業のために仕事をしてきた。それが自民党の民主主義の形として今日まで来た。しかし、それが「裏金の温床」となり、それが悪いということになった以上、「企業献金」をなくすというところまで切り込まないと「刷新」とはならない。しかし、いまの自民党にそこまで出来るかというと、出来ないだろう。
　菅前首相が、「派閥解消」を発言したことが話題になっている。麻生と茂木は「派閥解消」にその気はないので、自民党内は「刷新会議」で対立し、喧嘩状態に突入した。
　しかし結局、「刷新本部」内の対立は、自民党「裏金事件」を煙に巻いてウヤムヤにし、本質から目を背かせる働きをすることとなる。企業であれ団体であれ、パー券の収入と個々の議員への還流を、収支報告書に記載さえしていれば何も問題なかった。ところが記載しなかった。なぜ記載できなかったのか。そこに問題の本質がある。問題は、パー券による収入は記載できたとしても、そこからの支出が記載できないのだ。

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