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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年8月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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東京地検が捜査に動いているR株事件、株の所有者は日本国。国有財産とてして財務省が管理していた。R株を売ろうということになったのは4年前。「河井夫妻選挙違反事件」が起きた参院選の時期に当たる。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近で、MSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
　R株事件について、さらに詳細がわかった。今回、東京地検特捜部が調べているR株の所有者は日本国。つまり国有財産である。R社の創業者から没収したものが、国有財産となって、財務省が管理していた。そのR株を売ろうということになったのが4年前。ちょうど「河井夫妻選挙違反事件」が起きた第25回参議院議員通常選挙の時期に当たる。そのカラクリはこうだ。


　その当時の責任者は麻生太郎財務大臣である。つまり財務大臣と財務省が主導してR株(リクルート株)の処理をしたのだった。R株(リクルート株)の、財務省の簿価が1300円であった。カラクリは、リクルート株を簿価で売って、当時の時価7300円で買い戻すというものだった。買う人からすると、確実に儲かる話だった。簡単に説明すれば、10株を13000円で買うと、73000円で戻ってくるという仕組みだ。どのように売ったかというと、簿価1300円単位で売った相手には、ひとまず株券のコピーと領収書を渡す。その領収書と株券のコピーを添えて申請すると、1株あたり時価73000に換算されて資金が戻ってくるというもの。ところが実際には、買い戻しはされていない。現時点で焦げ付いている。
◆〔特別情報２〕
　財務省は江副浩正リクルート社元会長（リクルート社創業者）から没収したリクルート株100万株を、森喜朗、竹中平蔵、武藤敏郎に担わせて、売りさばいたということだ。それが、現在、買い戻しがされておらず、焦げ付いているということである。詐欺するつもりではなかったものの、結果的に詐欺になってしまっている。東京地検がどこまでやるかは不透明だが、これが表に出れば、大スキャンダルだ。
　リクルート株を簿価1300円で売りさばいた資金は、森喜朗、竹中平蔵、武藤敏郎に入っている。トータルで100万株なので、13億円の計算だ。その資金は、自民党の選挙資金に充てこまれたといわれている。多くは森喜朗を通じて大半は安倍派である清和会に流れているし、竹中平蔵と武藤敏郎を通じて集まった資金についても自民党に献金されている。当然、財務省を主導した、麻生派にも流れている。東京地検がこれを暴いたら、岸田政権は危ない。自民党が崩壊、もしくは分裂しかねないほどの起爆力がある。

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