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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年8月7日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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NOと言えない「岸田の聞く力」は、とてつもなく日本国民を危機にさらす結果となってしまっている。安倍は売国政権だったのに対し、岸田は、日本滅亡政権といえる。いま東京地検は、ある大疑獄事件に動いている。
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◆〔特別情報１〕
　いま、国家を揺るがす大事件が炙り出されようとしている。この情報を思わず口にしてしまったのは、自民党内部に精通する事情通である。深夜の電話で、次のように語った。
「あの(R株)件についていま、東京地検特捜部がやっているらしい。それはそうだろう。あれは、米国を裏切ってカネをつくり、自民党の選挙資金になった。米国を裏切った以上、みんなやられる。大事件だ。N証券、M信託銀行が関係しているR株事件だ。自民党の元執行部A氏、古参の重鎮M氏、世界経済フォーラム理事T氏らが実働部隊であり、東京地検特捜部の捜査のなか、やられていく。架空の領収書でR株を、売ったことにし(実際には売っていない)、その架空の領収書に記載された金額の2割程度を払って領収書を集め、その架空の領収書をあるところに持って行き、カネに替えて自民党の選挙資金にした」
　ここまで話して、電話はいきなり切られた。実はこのR株については、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からも、状況をリアルタイムで詳しく教えられていたものだ。いまの情勢について、再度、確認してみた。


　吉備太秦はいう。問題のR株(リクルート株)は、まだ処理は終わっておらず、動いていない。東京地検特捜部が動いているのは事実だ。江副氏が最後に持っていたリクルート株の売却する動きは確かにあった。その中心的なブローカーが、森義朗、竹中平蔵、武藤敏郎である。最初から詐欺をやっていた。
　岸田首相は結局、安倍元首相とは違って感情的にはならない「ただのいい人」であり、肝心なことは何ひとつ手つけていない。我々ゴールドマン・ファミリーズ・グループの立場から言えば、岸田は、バイデン大統領の言いなりになるばかりで、キッシンジャー博士の言葉はほとんど、ないがしろにしている。そこが岸田は、バカなところだ。
　防衛費増額の問題についても、岸田はいろいろとやっているけれども、そもそもバイデンに言われてやっていることだ。米国の国力が弱まってきていることから、米国にこれ以上のカネがなく、米国の軍事費を増額することができないが故に、だったら日本の防衛費を増額してくれというバイデンの言葉をそのまま真に受けただけのことで、それがバカだと言いたい。

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