━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~ 2023年7月22日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊) 第5章 小沢一郎の敵と味方 闇将軍・竹下登の力 ─────────────────────────────────── 村山連立政権は国民の支持を次第に高めており、朝日新聞(平成6年9月21日付朝刊)の世論調査でも、支持率が40%となり、不支持率を超えた。村山富市首相の人柄と実力派の政治家が閣僚を務めていることからくる安定感が、国民に好感を持たれはじめたのである。この分では、次の総選挙まで村山政権が続く可能性が高い。 問題は、次の総選挙の時期だが、自民党や社会党、新党さきがけの与党は、「平成8年以降」を想定している。というのは、各党とも財政的な問題を抱えているからだ。自民党は、前回の総選挙のときに金融機関から借りた借金百億円の返済を終えていない。社会党も、衆議院議員の半減で、党収入が半減し、台所は火の車。新党さきがけは、新党結成と総選挙に必要な資金4億円を党首の武村正義と鳩山由紀夫が各2億円ずつ銀行から借りたのを返していないのである。いずれも借金地獄のなかで喘いでいる。 各党は、国民の税金でまかなわれる政党助成金によって、一気に返済し、身軽になってから総選挙に望みたいという思惑を持っている。したがって、旧連立政権与党が、 「小選挙区の区割り法案が成立すれば、年明けにでも新しい選挙制度の下で総選挙を行うべきだ」と主張しているのに対して、村山連立政権与党側は、これを体よくかわす構えだ。元来、水と油の関係のように敵対しているかと思われてきた自民党と社会党を結びつけ、村山連立政権を誕生させた事実上の立役者は竹下登元首相と見られている。 この竹下登が万一、次の総選挙までの間に村山連立政権が持たなかった場合のことを想定し 「うちには、小渕もいれば、橋本も、梶山もいる」… … …(記事全文2,045文字)
板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~
板垣英憲(政治評論家)