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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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1961年に「国民皆保険」が完成して以来62年もの間、健康保険証は全ての国民が有する身分証明書として国民生活を守ってきた。リスクヘッジの基本から言えば、個人情報は一本化ではなく分散しておくに限る。
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◆〔特別情報１〕
　ユダヤ人の多くは、家族旅行や社員旅行といった時の移動の際、一族は同じ輸送機に同乗しないといわれている。テロや事故や災害など、不測の事態に備えた「リスクヘッジ」だ。かつて、銀行のATMがなかった昭和の時代、預金者の銀行口座のセキュリティ対策の「イロハのイ」は、印鑑と通帳は別々に保管することであった。資産を、貯蓄や株式や不動産など、分散して保有するいわゆる「リスクヘッジ」も同じ、最早常識といっていい。そして、資産が個人の所有の財産であることを証明するための、個人を証明する「身分証明書」についてどうあるべきか。「リスクヘッジ」の基本から言えば、分散しておくに限る。マイナンバーカードの前身「住基ネット」が世に出る前は、身分証明書として認められてきたものは、運転免許証、パスポート、そして健康保険証だった。免許証やパスポートは、全ての人が取得している証明書ではない。ところが、健康保険証についていえば、1958年に「国民健康保険法」が制定され、1961年に「国民皆保険」が完成して以来62年もの間、健康保険証は全ての国民が有する身分証明書として国民の生活を守ってきた証明書だったのである。


　もちろん、顔写真はなく、在日外国人は通名での発行も可能であったため、今日においては多くの欠陥はあるといえる。しかし、日本国憲法第十三条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」において、「国民皆保険」は全ての国民の生命を守る目的のもと発布されて以来62年、国民の生命、身体及び財産を保護する措置を講じてきたわけである。その「国民皆保険」がいま、「マイナンバーカード一本化」により、脅かされている。
　その歴史と実績のある全ての国民が保有する身分証明書を、乱暴な形で一気に廃止してまで、マイナンバーカードに一本化しようと強硬する自民党は憲法13条に対する違憲行為も辞さず、もはや政権としては断末魔の様相を呈している。先にも述べたように、資産保護のリスクヘッジの基本からいって、個人情報の保護も「一本化」は極めて危険である。国民は監視社会への警戒も加味し、そのリスクを肌で感じているからこそ、マイナンバーカードの登録を控えてきたのだ。ウッカリ、政府の狡猾な宣伝やポイント、医療費の割引などに絆されて、登録申請をしてしまった人もいるようだが、ここへきて8割近くの国民が「一本化」の危うさに気づき始めている。
◆〔特別情報２〕
　かつて、マイナンバーを国民年金に紐づけする作業において、大きな問題が発覚していたことがあった。2018年5月6日、産経新聞は「データ入力　別の中国系企業に委託　年金機構『時間限られていた』」との見出しをつけて、次のように報道していた。
　「日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は『他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない』と説明している。」

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