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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年4月15日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
第2章　政治・軍事大国日本の新しい総理大臣像
国連中心主義に立つ
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　しかし、明治維新のときもそうであったように、尊皇攘夷派がいれば、開国佐幕派がいる。明治維新によって、日本は、攘夷派も佐幕派も敗れ、「尊皇開国派」の国となったが、いままさに、「責任分担体制の確立のための改革派」と「現状維持派」ないし「改革慎重派」とが、対立している。その点について、小沢一郎は、こう説明している。

「現在、日本のあり方について二つの考え方がある。一つは冷戦終結という歴史的な転換を真正面から受けとめ、わが国自身が自ら変わらなければならないという主張。もう一つは、これまでも、いまもうまくいっているから、日本は変わる必要がないという考え方だ。自社連立政権は、後者の立場の人たち、改革の必要性を認めない人たちが、理念や政策の違いという建前の部分をすべてかなぐり捨てて、権力という悪魔の甘いささやきを媒体として手を組んだ。自社連立政権と私たちは具体的な政策で大きな違いがある」
　自民党、社会党、新党さきがけの村山連立政権に対して、「改革の必要性を認めない人たち」とはっきりと決めつけている。
　これは、小沢一郎が、村山連立政権の性格と本質を「理念や政策の違いという建前の部分をすべてかなぐり捨てて結びついた野合政権」と断定しているからでもある。そのうえで、小沢一郎は、旧連立政権与党側の基本的な考え方について、
「第一は平和、安全保障問題だ。日米安保体制を基軸とし、国連中心のあらゆる平和活動にも国際社会の一員として積極的に参加、責任を果たしていくというのが私たちの主張である」
　と述べている。小沢一郎は、アメリカとの密接な関係の継続を大前提にして、「国連中心主義」に立って日本の進路を「武力協力」の方向に誘導しようとしているのだ。

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