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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年3月31日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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中国の「一帯一路」は、ニューディール政策だった。中国経済は、世界に公表できないほど壊滅的状態にあり、10億人貧困対策だった。しかし「貧困対策」とは口が裂けても言えない。メンツ丸潰れになるからだ。
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◆〔特別情報１〕
　これはフリーメーソン・イルミナティに精通する事情通からの特別情報である。
　ロシアとの関係から、西側諸国では、ウクライナの復興は出来ない。目と鼻の先にロシアがいるところに復興事業に人員を送り込むのは、恐ろしく避けたい。欧州からの参入はとても無理であり、米国にしても、ロシア軍が壊滅的状況になっていない限り、復興支援に入ることは出来ない。となると、中国しかない。ゼレンスキーも中国にお願いするしかない。そのためにゼレンスキーは、習近平国家主席のウクライナ訪問を招請したし、西側諸国もお願いしているということだ。
　そのため、西側諸国はいま中国に、ウクライナ復興を頼んでいる。一方、中国にとっても、ウクライナ復興事業参入は、自国経済の再建のためにも望むところであり、いまや中国にしか出来ないということで、利害が一致する共通の認識になっている。
　そもそも、中国の「一帯一路」は、ニューディール政策だった。つまり、中国国内にいる10億人もの貧困層に対する対策だったのだ。中国経済は、世界に公表できないほど壊滅的状態にあり、10億人の貧困対策のため、ここは、ウクライナ復興事業は是非とも必要だということだ。


　これまで日本も含めた欧米諸国は、中国の「一帯一路」政策を、覇権主義だと警戒し中国包囲網を強めてきた。ところが、よくよく中国国内の実情をみてみると、「一帯一路」政策は、覇権主義ではなく、単なる失業対策だったのだ。結局、中国はメンツの国なので、「失業対策」などと、まるで国内が火の車であるかのような、いかにもダサいことは口が裂けても言えないのだ。深い意味ではなかった。結局、国内で仕事がないから、人へ出て稼げということ。中国が昔からやってきたことだったのだ。中国の場合は、とにかくメンツの国であることを常に念頭に置いておかなければならない。表で言う「デカいこと」や「威勢のいい言葉」の裏には、本音や実情が隠されている。それを真に受けてしまった日本の右翼は、「脅威だ、脅威だ」とすっかり煽られてしまっているけれども、相手はただの失業対策だった。しかし、このことは口が裂けても言えない。言ってしまったらメンツが丸潰れになるからだ。向こうにしてみたら、「空気読め」と言いたいところだろうが、右翼はまったく読めない。しかし、日本の親中派の人たちは、そこのところをよくわかっているのだろう。
◆〔特別情報２〕

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