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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年3月12日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)　はじめに(3)
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　国際情勢の激変と下部構造の変化に伴い、日本の政界と行政部門は、「再編成」を必然的に迫られた。政界は、自民党と保守新党の「二大政党化」ないし自民党と保守新党、社民リベラル勢力の「三極化」に向けて、大きく再編成されつつある。
　社会党の久保亘書記長は平成6年10月1日、札幌市内での記者会見で、党の発展的解消を視野に、社会民主主義・リベラル勢力の結集による「新党結成のタイミングを見定めたい」と発言している。

　また行政部門は、「中央集権」から「地方分権化」、「規制緩和」へと動き出している。世界に冠たる官僚群がいかに抵抗しようとも、行政部門の本丸である「省庁の統廃合」も避けて通れない重要テーマである。
　現在は、「新しいシステム」が、構築されるまでの過渡期にある。このためとくに政界が「星雲状態」に見える。
　日本においては、平成元年6月に竹下登首相が辞任して以来、平成6年6月に村山連立政権が誕生するまでの五年間、政権は6度交代した。各省庁の犬臣の交代は、当然、これを上回る。総理大臣・閣僚がかくも頻繁に交代したのでは、政治のリーダーシップを確保することは至難の業というほかはない。とくに宮沢内閣の辞任以後、政党の基本政策を放棄した、政権を取るために衆参両院で多数勢力を確保する数合わせだけのための離合集散は目にあまるものがある。政治への信頼は著しく損なわれた。けれども過渡期には、こうした現象は、当然起こり得ることなのだ。
　しかし、政局の混乱による国民生活への悪影響は、最小限に食い止めなくてはならない。この役目を果たしているのが、堅固な官僚組織と優秀な官僚群である。
　幸い、「官高政低」と称され、官僚が政治の実権を握っている。官僚によって、政治の実務が滞りなく執り行われ、継続性が維持されるから混乱を免れているので、政局がいかに混乱しようとも行政は大して遅滞しないとみて、国民の多くは、安心している。
　国民のなかからは、政治家の国政に及ぼす影響力が甚だ微弱であることを嘆く声が、最近とみに聞かれる。日本でなければ、もしかしたら軍部によるクーデターが起きてもおかしくないと憂慮されたりもする。しかし、最悪な状態に陥っても、日本では、軍事クーデターは、起こりえない。

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