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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年～60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。この手法は、霊感商法が行き詰まった宗教組織の「出家ビジネス」として裏社会で横行していた。
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◆〔特別情報１〕
　これは、「出家ビジネス」の裏側を知る事情通からの特別情報である。
　多重債務者をターゲットにした「改名詐欺」というのは、50年～60年も昔から頻繁にあった詐欺行為だ。例えば養子になれば、苗字が変わるし、得度(出家)すれば、戸籍で下の名前が変えられる。つまり、養子に入って得度すれば、まるっきり戸籍上の姓名が変わるということになる。しかし、借金が目的でそうした改名行為をすれば「詐欺」になる。犯罪である。全国にいま、住職のいない寺が1000近くある。そうした空いた寺を狙って、いい加減な手続きで僧籍を得た人が、何食わぬ顔で入り込んでしまっているケースは実際に山ほどある。いい加減な手続きとは、僧籍を得るための修行や講習を、体調が悪いことを理由に休み、それなりのカネを積んで僧籍を得るというものだ。そんないい加減な僧侶でも、住職不在の空の寺に新しい僧侶が来るとなると、町や村をあげて歓迎するというもの。


　霊感商法が行き詰まっていた統一教会は、もちろん、この手法による集金を狙っていた。お寺を乗っ取り、お布施で首が回らなくなった信者を得度させて名前が変われば、新たな借金をすることができるのだ。お寺としては、信者を得度させることで、得度費用として約30万円を徴収することができる。得度して改名すれば、多重債務者が、新たに借金ができるようになり、お布施として徴収することができるのだ。
　この手の詐欺は、手法そのものは古くからあり、実は裏社会では、いまでも数多く行われている。しかし、あまりに詐欺事件が多いことから、いまでは、戸籍には「名の変更」が記録として残るようになった。とはいえ、金融機関としては、ローン契約で戸籍謄本の提出を求めるのは非常に難しく、改名詐欺の調査まではできない。ただし、マイナンバーカードの義務化には、そうした改名詐欺を防ぐ意味もあるだろう。
◆〔特別情報２〕
　いま連日動向が注目されている高市早苗の「放送法」の解釈変更だが、解釈が変更された後、総務大臣の名のもと文書による行政指導が実際に行われている。その点について高市早苗は、昨日の記事で紹介した2016年2月8日の衆議院予算委員会の答弁のなかで次のように述べている。

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