━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年3月9日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「放送法」解釈の変更に関して、かつて高市早苗大臣は答弁のなかで変更を認め、さらに「電波停止」に言及。しかし後に「発言したことはない」と否定。詭弁ではぐらかすところは、さすが安倍後継者を自負するだけある。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は9日、「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べた。要するに、安倍首相との電話会談はなかった、だからこの総務省の行政文書は「悪意を持った捏造」と言い張っているところだろう。仮に安倍元首相が生きていたとしても、虚偽答弁の常習者だったことからして、電話会談があったにせよ、なかったにせよ、安倍のことだ「あるわけないじゃないですか」などと切り返して煙に巻いていたことだろう。しかし「電話会談で」という前提での「報告」がなされたと「記載がある」ことは事実である。しかも、電話会談があったかなかったか、もはや、それは大きなことではない。高市大臣がクビをかけてしまったために、そこに問題が集中してしまったわけで、問題の本質である「放送法」の解釈の変更が行われたことは事実であり、そのことは高市総務大臣が、2016年2月8日の衆議院予算委員会の答弁のなかで認めている。また、この解釈の変更に関して、高市早苗大臣は「電波停止」についても言及していた。このことは大きく報道され、かなりの国民の記憶に残っているはずだ。そのときの残像ともいうべき記憶が残っているからこそ、今回の「放送法」を巡る行政文書が、「捏造」か「事実」かについて、「捏造ではないだろう」という印象が持たれ、大きな注目が続いていてきているのだ。 この「放送法」の解釈の変更については、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員の質問に対して、高市早苗自身がそれを認めている。ちなみに奥野は元郵政官僚である。 このとき、質問に立った奥野議員は冒頭、「放送法」の解釈の変更を巡って、具体的に降板した番組看板キャスターの名前をあげて、次のように質問している。長くなるが、引用しておこう。 「今日は放送法の解釈について、大臣、そして放送法に精通しておられるはずの籾井NHK会長とも議論してまいりたいと思います。年が明けて、さまざまな問題、ニュースキャスターの降板ですね。テレビ朝日の古舘キャスター、そしてTBSの岸井キャスター、またNHKクローズアップ現代の国谷キャスターが3月末をもって交代ということが発表されています。また昨年は、NHKの大越キャスターも4月から交代ということで、相次いで、あえて言わせていただければ、政権に物を申してきたキャスターが交代しているということであります。 (質問つづき) 例えば、『報道ステーション』で言えば、一昨年の11月の衆議院選挙のときに、『アベノミクスの恩恵が富裕層にしか及んでいないかのような報道をした』として、自民党から名指しで文書で注意がいっていると。あるいは『NEWS23』でいえば、安倍総理が出演した際に、アベノミクスに批判的な街の声が紹介されたとして、総理が『街の声の実態が反映されていない』ということで、指導の文書がいっている。また、昨年におきましては、テレビ朝日の古賀問題、あるいは『クローズアップ現代』の問題で、自民党の幹部の方が、テレビ局に対する停波、放送の停止について言及したとの報道もあります。このように、政権与党からの報道に関する発言が出ていると。そうした中でのキャスターの交代ということであります。そして、岸井さんの降板のきっかけとなったという報道もあるのが、お手元にお配りしております資料ですね。『放送法順守を求める視聴者の会』ということで、公開質問状を今、お手元にお配りしています。この質問状にありますように、昨年9月16日の『NEWS23』において、岸井アンカーが、『メディアとしても安保法案の廃案に向けて、声をずっと上げ続けるべきだ』と主張したことについて、『一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法に明らかに抵触するんだ』と言っています。（1）のところですね。それについて、従来の総務省の放送法4条の見解が不適切。従来の見解というのは、『全体を見る』と。一つひとつの番組について政治的な公平性を判断するのではなくて、番組全体として政治的公平性を判断すべきだと。これが従来の総務大臣の見解だと。しかし、これは不適切だというふうに述べています。そして大臣に対して、この4条の部分について『個々の番組内で放送法第4条を十分尊重すること』ということで意見書を出してきておられるわけです。」… … …（記事全文8,793文字）
