━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年2月15日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ D.C.訪問中の森健良外務事務次官や自民党の日韓議連幹部も、これまで、封印されてきた韓国・中国マフィア問題は逃げの体制のようだ。返還したパンダと同じで、潜伏する人民解放軍は本国にお帰り頂く流れになる。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、イルミナティ情報に精通する事情通からの特別情報である。 日米韓次官協議に出席するためワシントンD.C.訪問中の森健良外務事務次官は、どうやら直面する韓国問題の、とりわけ中国マフィア問題は、林外相に負わせて、逃げる体制のようだ。自民党の日韓議連の幹部も逃げの体制になっている。フィリピンから強制送還されてきた4人の広域強盗事件で、「使用者責任」として指定暴力団トップが捕まることは必至で、その体制に入ったからだ。この問題はこれまで、日本国内ではまったくのタブーとして、完全に封印されてきた。ところが、今回の米軍のグリーンベレーのデルタフォース軍事作戦ということで、封印してきたことが表に出てしまう可能性がでてきた。 弘道会の高山清司が捕まるということは、2010年11月23日に大延坪島近海で起きた砲撃事件の引き金になったといわれている「韓国軍の対馬侵攻未遂」問題が出てくることになる。このとき日本側で韓国軍を手引きしたのが弘道会の高山清司と、会津小鉄会長・高山登久太郎の息子と、橋本弘文と、そして島田紳助のグループ、彼ら4人が中心となって、ＫＣＩＡと連絡をとりながら韓国軍を誘導した。一方、韓国軍を手引きしたのは、許永中だった。その侵攻未遂事件が起きた12年前は、日本国内で内戦が始まってしまうわけにはいかないということで、これら手引きした人たちを警察が保護してウヤムヤにした。しかし、日本の特殊作戦部からすれば、手引きした人たちを外患誘致罪として捕えなければならない重大事件を保護されてしまい、まったく面目丸潰れの事案として歴史の事実から隠蔽されてしまった。ところが今回、フィリピンから強制送還されてきた4人の広域強盗事件で、トップの高山清司が捕まるところまでいってしまえば、12年前の韓国軍侵攻未遂が表に出てくることが避けられなくなってしまうかもしれないのだ。 12年前よりも以前、高山清司が組織内の親米グループを追い出し始めた頃から、韓国軍を対馬に侵攻させ、対馬を在日韓国人の特区にしてしまおうという密なる計略があった。民団の人たちは、将来、日本国内で自分たちの居場所がなくなるかもしれないということで、なりふり構わず、なんとかしようと必死になっていた。さらに菅直人政権になると、対馬侵攻を容認する体制になってしまっていた。そこへ高山清司らが対馬侵攻を手引きし、これを阻止するために、北朝鮮が大延坪島近海で砲撃事件が起きたのだ。北朝鮮による砲撃事件は米国の指令で動いたという。このとき、北朝鮮軍が韓国との国境付近に集結し始めたのを受けて、「これは朝鮮戦争になるぞ」ということで中国も動き始め、何十万という人民解放軍が南北国境付近に集結してきていた。しかも、北京とは敵対している瀋陽軍も動き始めたため、北京政府は別の緊張も高まっていた。瀋陽軍は、北朝鮮に向かうように見せかけて、北京に向かうのではないかと、最大限に警戒したのだった。北朝鮮のためにと戦闘状態を整えながら、北京に向かう可能性は十分にあったし、北京政府はそれを最も恐れていた。実際、あのとき、何十万という軍隊が集結していた。 ◆〔特別情報２〕 2013年10月25日と2018年6月18日、韓国海兵隊が訓練と称して竹島に上陸している。2013年のときは、自衛隊は体制が整っておらず、出動する気はなかったようだが、2018年のときは、西部方面普通科連隊が出動寸前だったという。自衛隊の出動を止めるために、大阪北部地震を起こしたといわれている。2013年も2018年も、ドップリ安倍政権下で起きた韓国軍上陸だ。何かにつけて民主党政権を引き合いに出して批判していた安倍も、結局、出自は李氏朝鮮といわれ、菅直人政権と同じ穴のムジナだったということを物語っている。 2010年の対馬侵攻未遂により、李明博政権のもと韓国では国防動員法が制定された。それを見て中国も、「韓国が行くのだったら我々も続くぞ」ということで、日本侵攻するための国防動員法を中国でも制定した。これで駐日米軍を追い出すぞと、中国も意気揚々となった。この日本侵攻のための中韓の国防動員法によって、日・中韓は友好国になれなくなってしまった。韓国の場合は「対日本」の国防動員法だが、中国の場合は「対米国」の国防動員法だ。… … …（記事全文4,052文字）
