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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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日本は古代からLGBTにはおおらかでマイノリティーではなかったのが、明治維新からは欧米列強のタブーに合わせていった。ところが世界の風潮は逆転、日本の保守層が抵抗するという皮肉な流れになってしまった。
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◆〔特別情報１〕
「オフレコ懇談」での荒井勝喜秘書官の発言を、毎日新聞社の担当記者が官邸キャップに報告し、それを聞いたキャップは、「実名で記事にする」と通告してＷＥＢ記事に、署名記事として書いた。その「オフレコ破り」の是非が燻り続けている。オフレコ懇談を約束したうえで、本音を話したのだ。書かないということで、聞いたのだから、どういう事情であれ、オフレコを約束した以上、実名をあげて書くということはやってはならない。こうしたことが起きれば、今後の取材が成り立たなくなる。しかし、これを破った毎日新聞が報道し、その後は軒並み他社も報道した結果、荒井勝喜秘書官は更迭となった。この問題について日本記者クラブも新聞協会も特にコメントは出していない。オフレコ協定を破った毎日新聞は、出入り禁止、記者クラブ追放になってもおかしくない。


　過去にも「オフレコ破り」があった例はある。週刊ポストが主だった事例を以下のとおり列記している。
「1995年10月、防衛施設庁長官が記者団とのオフレコの記者懇談で、沖縄の米軍基地強制使用問題について『（当時の村山富市）首相の頭が悪いから』と発言したことが報じられ、辞任した。同年11月にも総務庁長官がオフレコ懇談で『植民地時代、日本は韓国に良いこともした』と発言し、長官を辞任した。
　2002年には福田康夫官房長官（当時）がオフレコの記者懇談で『非核三原則』見直しに言及したことが『政府首脳』発言として報じられ、後に自身の発言だと認めた。
　続く2009年3月、漆間巌官房副長官（当時）がオフレコ懇談で西松建設の巨額違法献金事件の捜査について『自民党議員に波及する可能性はないと思う』と発言した。」
　1995年11月の江藤隆美総務庁長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」と発言したことが報道されたことを受けて、日本新聞協会編集委員会は1996年2月14日、「取材記者の倫理的見地から極めて遺憾である」ということで、「オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解」とのコメントを発表している。内容は、以下のとおりである。

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