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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍派の支持によって総理になれた岸田首相は、安倍の死によって既に終わっている。分裂していく安倍派の支持にしがみついて、安保3文書を閣議決定したところで、「下手な考え休むに似たり」ということだ。
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◆〔特別情報１〕
　共同通信は通常国会が始まる2日前の1月20日、「政府、国民に『決意』要求　安保戦略、中国にらむ防衛力強化」という見出しをつけて以下、配信していた。
「政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への『決意』を国民に求めた。」
　「国防への決意を国民に要求」という強い表現に、岸田首相の施政方針演説でどれだけ強く国民に要求してくるものなのかと思いきや、「強い要求」といえるほどの文言はではなかった。政府は昨年末の12月16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定しており、それを「実行します」という決意表明に過ぎなかった。ご丁寧なことに、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。」と述べ、国民に信を問うこともなく、また国会議論よりも先に、「閣議決定」したことの、大層な言い訳でお茶を濁して終わり、さすがに「要求」までは言い出せなかったとみえる。
　ＡＮＮが、この21日、22日に行った世論調査の結果、岸田内閣支持率28.1％と最低を更新しており、明らかに「危険水域」に突入となっていた。


　時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2．7ポイント減の26．5％だった。
　国会閉会中には、低迷気味の支持率が回復いる傾向にあるはずが、岸田お得意の外交に出向き満面の笑みで、各国首脳とのツーショットを決めて、国民に向けて最大限の外交成果をアピールしてきたにも関わらず、支持率は3ポイントも下落していた。もともと、統一教会問題と安倍元首相の国葬強行から支持率の下落が始まり、統一教会問題から意識を逸らす目論見もあって、突如決断した「安保関連3文書」ということだったが、「検討使」たる岸田が無理して決断すればするほど、支持率は下落の一途をたどるようだ。結局、統一教会問題から国民の意識を反らしたつもりが、危険水域に突入となった。

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