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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

日本が、夏ごろから米国債を大量に売り始めたことで、世界中の注目を浴びている。BRICS諸国も処分中。世界経済のドル化を実践したブレトンウッズ体制と、1973年導入のペトロダラーが終わりをむかえている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2022年12月2日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本が、夏ごろから米国債を大量に売り始めたことで、世界中の注目を浴びている。BRICS諸国も処分中。世界経済のドル化を実践したブレトンウッズ体制と、1973年導入のペトロダラーが終わりをむかえている。(satoko女史) ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕  本日も、在米30年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。  ヨーロッパは、自国政府の対ロシア経済制裁の結果であるエネルギー危機と光熱費の高騰で、かなり暗い冬になっている。ロシアによるウクライナのエネルギー・インフラ攻撃の直後はウクライナが真っ暗になるのは当然なのだが、それでもウクライナが電気をいまだにヨーロッパに輸出していることが、ウクライナのインターネット界で批判されている。しかし、お隣りのヨーロッパ最貧国モルドバは、ウクライナが電気を輸出してくれなくなり、各家庭の停電だけでなく、交通信号も止まり携帯電話も使えなく、路面電車も立ち往生している。西欧諸国は、今年はクリスマスの電飾も規模を縮小して時間短縮だ。ドイツの国会は、暗く寒い議会場で議員はぶ厚いマフラーをしている。ダボスの広告塔であるイギリスの経済誌「The Economist」でさえ、カバーストーリーで欧州は弱体化して、世界に見放されると書いている。11月が、ウクライナ支援に対するヨーロッパの世論の転換点だった。普通の人は、楽に生活できれば、政治などどうでもいいのだ。光熱費は大高騰し、家の中の温度は19度に設定しろというのは、平均的なヨーロッパ市民にとっては理不尽だ。そして、そういう99%に属する平均的市民は、これから経済がどうなっていくのか、全く予想もしてない。しかし、オランダ政府による農場の国有化政策に反対する農民のトラクター・コンボイも再出動したので、抗議行動はヨーロッパ中で燎原の火のように広がっていくだろう。  その経済だが、金融政策を担当する中央銀行が、ハザールの国際金融連合の創造であり、国立でも何でもないただの株式会社で、ハザールの金もうけの道具だったことは、最近はよく知られてきた。その中央銀行のバランス・シートが債務超過になっている。債券の利回りが上昇したため、債券の評価額が下がっている。そして、株式を大量にしかも高値で買ってきたが、大体はFAANGのような「旬のテク株」だったので今は大巾下落している。そこで、オランダ中央銀行が言い始めたのは、「現物のゴールドを市場価格で評価すれば、バランス・シートは健全なものになる」。このオランダ中央銀行はとても親切な中央銀行で、去年の夏、国民に対して、これからインフレが亢進するので、そのヘッジとして貴金属を購入しておくように、警告を発している。その結果、オランダ人が金銀を購入したかどうかは、私は知らないが、とにかく中央銀行がそんな警告をしているのは、これから国民経済が破綻するのをよく知っていたからだ。  そのオランダは、ユーロ圏なのだが、このユーロというのが、非常に人工的な通貨で、歴史もなく、はやり通貨信用度と言う点で劣るのだ。例えば、米ドルでさえ、1933年と1971年に金本位制が停止されたとはいえ、アメリカ人の中には、昔、金兌換制度があり、金貨や銀貨が日常的に使用されていたという集団的記憶がある。19世紀のリバティ20ドル金貨やモルガン1ドル銀貨は、どのコインショップでも置いている。通貨ユーロには、そうした歴史的記憶が全くないのだ。これから現行の金融制度が崩壊していく中で、ユーロは裏付けの全くない「ただの紙切れ」とみなされるだろう。ヨーロッパのリポ・マーケットは、銀行が流動性を安価に調達できる手段として、便利に使ってきたため、6兆ユーロの規模になっているのだが、金利上昇の環境では、そんな利便性はふっとび銀行の流動性が大問題となる。  その中、去年の夏に国民にインフレ・ヘッジのため貴金属を買っておくように警告した、オランダ中央銀行が、「ゴールド準備高の評価を市場価格にすればいい」と言い始めたのは、どの中央銀行も、債務超過という大きな問題を抱えているからだ。ゴールドの評価は、国際的な取り決めで、市場価格ではなく、1オンス35ドルに固定されている。アメリカは42.22ドルに固定だが、連邦準備銀行にあるはずの金の延べ棒はハザール集団に盗まれて全くないと、誰もが思っている。ちなみに、市場のスポット価格は1800ドル、小売りの1オンス金貨は1900ドル程度だ。1オンス35ドルの評価基準をやめようと言い出したのは、もう中央銀行も最終段階に来ていて、首が回らないということだ。この冬のヨーロッパは、インフレ、特に光熱費と食料品の高騰が直撃するが、その一方で、銀行は存続の危機に瀕している。この金利上昇とロシア経済制裁のブーメラン効果の二つが、ヨーロッパ、特にユーロ圏の銀行業を揺さぶり、さらには、通貨としての「ユーロ」は崩壊の道をたどる。ユーロ圏の中でも、特にドイツは、いくら中国との交渉がうまく行ったとは言え、経済への即効性はないし、上得意だったロシア市場はバカな経済制裁で放棄したので、非常に先行きが暗い。ヨーロッパだけに限るかと言うと、いつの間にか、例えば、インドの製鉄会社ミタルがヨーロッパ各地に資本で進出していて、その工場が操業縮小や停止をしている。ウクライナにもあり、先週、エネルギー価格の上昇のために、操業停止している。 ◆〔特別情報2〕
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