━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年11月21日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次の解散後に自民党は、公明以外の政党とも連立する可能性が出てくる。「自民の公明切り解散」ということにもなりかねない。もはや公明党は、政局のキャスティングボードを握ってはいない。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは創価・公明の内部に精通した事情通による特別情報である。 いま政局について創価・公明は、上層部のごくごく限られた人間だけで対処している。そうしたなかで、もしかしたら、近々に解散総選挙があるかもしれないということを、全国の幹部たちに流すことになるかもしれない状況にあることは、間違いないようだ。ただ、創価・公明としてはここで選挙はしてほしくない。いましたところで、自民党が議席を増やすことはないし、公明党も増えることはない。よくて現状維持、下手すれば、議席を減らす。そのとき自民党が、自公連立をどう判断するかの問題になっていく。当然、自民党は公明以外の政党とも連立することになる可能性が出てくるからだ。言い換えれば、自民の公明切り解散ということにもなりかねない。だから、公明としては、いまの段階では解散をしてほしくない。 自民党との連立を組む公明党は、自民党の議席をある程度までは減らしたいというのが本音だ。しかし、公明との連立にヒビが入るような減り方であっては困る。公明を必要とする程度の議席であってほしいということで、せいぜい、自民が5～6議席減ってもらえれば、公明の連立における存在意義が示せるところ。ところが、さらに議席を減らして与野党で伯仲になってしまうと自民党は、野党のなかからいくつかの政党に声を掛けて与党に引っ張り込んでしまう。国民民主、維新、立憲のいずれも、自民と連立しておかしくない。そのとき自民党が公明をどうするかだ。恐らく、大連立になるだろう。そうなれば、議員数に比例して、閣僚ポストを振り分けることになる。公明がこれまで連続10年、通算でいうと14年も国土交通大臣のポストを異例中の異例で連続して就任してきた。ところが、他党も連立に加わるとになると、そうはいかなくなる。代わりに副大臣のポストに甘んじなければならなくなるかもしれない。しかし、創価・公明としては、国交大臣は手放したくない。 あと、旧統一教会・被害者救済新法は、公明党としては通してほしくない。自民としては、中味は骨抜きであれ、どうであれ、とにかく今国会で通しておきたい。しかし、公明がその足を引っ張っている。そこで万が一、解散となれば、解散後の与党の枠組み次第で、すんなり通すことができる。ただし、解散前に公明党に連立を離脱してもらっては困る。解散後に他の野党との連立が固まったうえで、公明党との連立をどうするかということになる。そのとき、自公の連立を解消するかどうかは公明党次第で、「お好きにどうぞ」となるだろうが、その時点でもはや公明党は、政局のキャスティングボードを握ってはいない。 ◆〔特別情報２〕 安倍晋三元首相は、表では日米同盟を重視しながら、裏では完全に中国ベッタリだった。だから消された。表で「日米同盟」を重視してきた安倍自民党の代わりに、裏で中国と動いていたのが、まさに創価・公明だった。ところが、途中から創価学会は、安倍とベッタリだった正木正明氏が理事長を更迭されてから、創価・公明はそれまでベッタリだった中国・韓国との距離を置き始めた。これは重要な転換点だった。正木が理事長を更迭された直後に、創価学会会長の原田稔が、最初に外遊した国が、中国ではなくてインドだった。これは完全に中国に対してメンツ丸潰れの行為であった。しかし、この流れにより創価・公明はインド太平洋連合の路線に乗ることができた。この背景には、まさに統一教会が推し進めていた「島嶼(とうしょ)連合構想」があった。その音頭をとっていたのは、笹川財団だった。しかも、その構想に創価・公明も乗ったということだ。 あと、見落とされていることとして、旧・統一教会の文鮮明は、もともと北朝鮮の出身だったこともあり、北朝鮮とはベッタリだった。ところが文鮮明が死去した後の韓鶴子総裁の統一教会は、文鮮明時代のときほどの強い絆の北朝鮮とのルートを失ってしまう。ということは、それまで統一教会は、韓国から北朝鮮にいろいろなものを流していたし、北朝鮮内部でいろいろなものを分け与えていたし、中国に対する資金源でもあった。つまり、日本からの多額の献金は、韓国から北朝鮮へ、そして中国へと流れていっていたということだ。ところが、そのルートが、文鮮明死去によって細くなってしまった。米国としては既に、自公政権が裏では中国とベッタリだったことについて、「お前らが中国との関係のレールを敷いたからこうなった」と告げ、統一教会についても、「お前からがいろんなレールを敷いたから北朝鮮や中国はこうなった」と示した。そのうえで当然、ある程度の制裁はしなければならない。そこで米国としては、統一教会・創価公明を自民党から切り離すという話に当然なった。… … …（記事全文3,131文字）
