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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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「文鮮明『安倍派中心に』」（11月7日付毎日新聞朝刊トップ記事）により、旧統一教会 救済法は「先延ばし」から「今国会」へと、大きく舵を切ることとなった。
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◆〔特別情報１〕
　毎日新聞は8日、「被害者救済法案を今国会に提出へ　旧統一教会対策で首相方針」という見出しで、「岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済対策に関し、新たな法案を今国会に提出する方針を固めた。」と報道した。
　これについて、自民党二階派「志帥会」重鎮は、次のように語った。
岸田首相は、旧統一教会の被害者救済を巡る新たな法案「救済法」について、公明党への根回しなしに進めてきていた。そのため自公の間で足並みが揃わなかったが、岸田が重鎮たちと会食を重ねるなか、山口代表とも会食の場を設け、腹を割って話し合ってなんとか収めるに至った。さらに、11月7日毎日新聞朝刊トップ記事「文鮮明『安倍派中心に』」が、「先延ばし」から「今国会」へと、大きく舵を切らせることとなったようだ。


　まずは、これまでの流れをまとめておこう。
　立憲民主党が10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出。翌18日には、岸田首相が衆院予算委員会において、今国会中に関連法案の提出を目指すと表明。
同日、公明党の山口那津男代表が記者会見で、宗教法人法に基づく旧統一教会への質問権行使に向けた対応を岸田首相が指示したことについて「事前に説明は一切なかった」と発言する。翌19日には、自民と立民、維新の3党で与野党協議会が設置され、ほどなく公明党も加わるが合意される流れとなった。この微妙なタイムラグこそ自公の隙間風であり、その穴埋めのために、岸田は麻生や二階など派閥の重鎮たちとの会食を重ねるなか、10月28日、東京・赤坂の日本料理店で岸田首相と山口代表が会食。松野博一官房長官と、公明党からは石井啓一幹事長、高木陽介政調会長らが同席している。岸田と山口は、腹を割って話したという。それでなんとか収まったのだった。

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…（記事全文4,925文字）