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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月5日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)　
第３章　豊かでうるおいのある福祉国家を築く
　日本の新しい国家像（3）
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　日本は、科学技術立国を標傍している国である。理工系の人材を養成する教育政策、生涯教育などにももうちょっと予算をつけていかないといけない。これらが、競争力の部分の骨子である。
　マルチメディアをはじめ、スーパー情報ハイウェー構想、産業界競争力の概念を根底から覆す「CALS」(生産・調達・運用支援統合情報システム)などの技術革新は、それらを使いこなせる人材の養成を強く求めている。

　これに対応しようとすると、明治以来のわが国の教育システムや人材に関する見方は、一切通用しない。まったく新しい人材教育観と人材養成方法が、必要となる。このため、産業界は、学校教育による人材養成の面に大きな関心を示している。
　教育は、未来へのもっと有効な先行投資であり、教育こそが競争力アップになると考えているからである。経団連の豊田章一郎会長は、ある講演のなかで、
　「日本は、二十一世紀に向かって豊かで活力ある、また、国際社会にも貢献できる経済社会を築いていかなければなりません。そうした新しい時代を担うべき、創造性ある人材を育んでゆくことは、いわば日本国民全体の課題であり、責任であると確信いたしております」
　と述べ、新しい技術ばかりでなく、新しい事業にチャレンジする意欲と能力を備えた人間、すなわち、フロンティアを自ら切り拓く人材の養成を求めている。

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…（記事全文1,917文字）