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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月4日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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北朝鮮の連日のミサイル発射は、「台湾侵攻」に備えている。習近平体制3期目に入った中国だが、中国経済は立ち行かなくなっており、台湾の天文学的な資産を狙って侵攻が避けられない状況にあるという。
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◆〔特別情報１〕
　これは東アジア情勢に精通した情報通からの特別情報である。
　北朝鮮の連日のミサイル発射は、「台湾侵攻」に備えているという見方がある。習近平国家主席3期目に入った中国だが、中国経済は立ち行かなくなっており、台湾の資産を狙っての侵攻が避けられない状況にあるという。中国政府は体制維持のために、アリババグループ創業者のジャック・マーをはじめ、多くの富裕層や資産家から財産を没収してきている。ここでさらに台湾の資産があれば、中国経済は安泰ということになる。台湾に持ちだされて故宮博物館に所蔵されている古美術（清朝が残した文物は全体の90%以上）だけでも、天文学的数字の骨董品だといわれており中国は狙っている。そして「台湾侵攻」に備えて、中国の富裕層だけでなく、台湾の富裕層まで国外に出始めているという。2025年が、台湾侵攻の決行の時といわれており、いまからその時に備えての退避が既に始まっているということだ。


　特に、中国の富裕層は、日本の土地や建物といった不動産を買うという名目で、資産を海外に持ち出している。本来、海外への持ち出しが許されているのは500万円までといわれているが、日本の土地・建物の購入目的の申請であれば、5億円程度まで許可が下りるという。さらに日本の銀行は、中国富裕層の不動産購入に対しては、多額の融資をする。しかも中国の富裕層だけでない。台湾の富裕層も、同じく日本の不動産を買い漁っている。そのため日本中で、土地バブルが始まっている。また、台湾侵攻の臨戦態勢に入っているということでもある。
◆〔特別情報２〕
　北朝鮮が発射したミサイルのうち、弾道ミサイル「火星17型」は失敗したのではないかという報道が出た。そして、Jアラートの誤発信が取り沙汰されている。しかし、Jアラートは、発射後にミサイルが上空に飛んでいるときに作動するかのように錯覚されているが、そうではない。ミサイルが発射された瞬間、ほぼ同時に鳴る仕組みになっている。発射する前の燃料注入の段階からJアラートは発射発信に備えており、撃った瞬間に発信される。日本だけでも2台のレーダーが、北朝鮮のミサイル発射台の地上10センチのところから監視している。日本以外のレーダーも含めると、４～５台のレーダーが北朝鮮を監視している。さらに在日米軍のレーダーもある。気象庁のレーダーもある。その他のレーダーも含めると、100台以上のレーダーがある。
　ではなぜ、誤作動などといわれているのかというと、これは、察知できなかったわけではない。それも戦略のひとつなのだ。本当に察知できなかったならば、日本は世界中から舐められてしまうところだが、そんなことにはなっていない。

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