━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年11月2日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府が介入に使った外貨は1ドル101円で買った外貨という。介入による差益は約40兆円規模で、年末に向けて1ドル180円まで円安は進むなか、さらに介入は続いて約300兆円もの「簿外資産」を捻出する。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。 政府は10月28日夕、臨時閣議を開き、30兆円近い補正予算案の編成を伴う総合経済対策を閣議決定したわけだが、その財源はどこから出すのか。財務省は31日、政府・日銀が10月に実施した為替介入額について6兆3499億円だったと発表した。いうまでもなく、高くなった外貨で、32年ぶりに安くなった円を買った。その規模が6兆3499億円だったということだ。そこで気になるところが、いわゆる「埋蔵金」だ。 光文社「FLASH」は10月10日、「『国の特別会計は円安でウハウハ』『含み益37兆円』国民・玉木氏の代表質問にネットで『国民一律30万円』の声」という見出しをつけた記事のなか、10月6日、国民民主党の玉木代表が衆院代表質問で述べた内容について取り上げ報道した。玉木の質問は以下のとおり。 「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」 玉木は10月16日、自身のユーチューブチャンネル「たまきチャンネル」で詳しく解説している。財務省が毎年やっている外貨資産で出る運用益をうまく取り出す「円転」(政府短期証券を発行して円を調達)をすることを提案した。この「円転」を使えば、外貨を売らなくても含み益を取り出すことができるということを解説している。玉木は、その方法で、含み益約37兆円を取り出して、その一部(7割=約26兆円)を緊急経済対策の財源にすればどうかと提案し質問した。あくまで玉木は、外貨資産のドルを売るのではなく、含み益から円を調達するやり方を提示したのだ。元大蔵官僚で宏池会流れを汲むだけあって、専門的な手法を提示したところは実に画期的な答弁だった。それを受ける岸田首相こそ宏池会プリンスとして首相に昇りつめた元長銀のバンカーだ。当然、玉木が何を提案したかはわかっている。10月6日の玉木代表の質問を受けた岸田首相は、外為特会が保有する外貨資産について「外為相場の安定を目的として将来の為替介入などに備えて保有しているもので、財源確保のために外貨を円貨に替えるのは実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものとなる」と答弁した。つまり含み益を取り出す「円転」は出来ないとした。 そして10月21日の日本時間の深夜、政府は「覆面為替介入」に踏み切った。20日の東京市場で1ドル150円台と、32年ぶりの円安水準を更新。21日には海外市場で1ドル151円90銭台まで達した。ところが同日午後11時40分ごろに突然ドル安円高の流れに変わって、1ドル144円台とわずか1時間ほどで7円程度も円高が進んだのだった。この日一日の介入は、約5兆円規模だったといわれている。… … …（記事全文3,576文字）
