━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年10月19日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 統一教会問題は「解散命令」が焦点となってきたが、意外な盲点がある。解散命令が出たら統一教会の勝ち。政治団体の「勝共連合」はそのまま、宗教団体は公的な規制外となって、むしろやりたい放題となる。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 旧統一教会への対応を巡り宗教法人の解散命令を請求する要件について岸田首相は18日には、「民法における不法行為は含まない」としていたのを一夜明けて、「考え方を整理した」として「民法の不法行為も入り得る」と改めた。お得意の朝令暮改であった。一夜にして何があったのか。 自民党「二階派」重鎮は、「統一教会の問題をキチンと対処しないと、政権は浮上しない。来年の統一地方選を前に、このままだと、岸田では戦えないという地方からの厳しい声が上がってきており、この問題の対応については朝令暮改といわれようとも、一挙手一投足、気を配っているのだろう」ということだった。 そうしたなか、自民、立憲、維新の3党で、被害者救済のための法案を作成し今の国会での成立を目指すことで合意したと各紙報道した。与野党といいながら3党の合意のなかに公明党は含まれておらず、国会内の会談の席にも公明党はいなかった。ただし、朝日新聞は、「被害者救済のための法案を与野党で作成し、今国会中に成立させる方針で一致した。公明も加えて、週内に4党の実務者らが集まり、協議会初会合を開く見通しだ。」と報じている。 また、毎日新聞は18日の配信記事で、「公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使に向けた対応を岸田文雄首相が指示したことに関し『事前に説明は一切なかった』と明らかにした」と報道している。 岸田の今回の「朝令暮改」の裏で何があったのか。この統一教会「解散命令」への流れのなかで、意外な盲点がある。以下、創価・公明問題に精通した情報通からの特別情報である。 基本的に動きとしての焦点は、「解散命令」を出すか出さないかだが、解散命令が出されたら、旧統一教会の勝ち。解散命令が出た後、組織は公的な規制の外に出る。つまり、いま統一教会は宗教法人法により規制されている。ところが、解散命令が出て「宗教法人」でなくなると、単なる「宗教団体」になってしまう。そうなると、極端な話、何をやっても平気。しかも、統一教会と事実上一体の関係にある「勝共連合」は宗教法人ではなく、政治団体のため、そのまま組織として残ることになる。しかし、一体であるはずの統一教会は、解散ということになるので、「(旧統一教会)は解散したので、もはや何も関係はありません」ということになって、そのまま活動を続けていくことができる。それは、「統一教会」という名称を隠して活動してきた彼らにとって「解散命令」は、好都合な状況になるということであり、むしろ解散させてはいけないということなのだ。… … …（記事全文3,228文字）
