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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年10月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
　第１章　経済・社会を建て直す
　　永遠のモデル・チェンジ
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　産業社会は、「永遠のモデル・チェンジ」を繰り返していくことによってこそ、そのエネルギッシュな生命力を維持し続けて行くことができるのだ。これは、自然の摂理であると言ってよいであろう。
　日本は、第二次世界大戦後、欧米先進国のなかでも主にアメリカから技術をどんどん導入してそれをもとに、改良・改善を加え、技術に磨きをかけて製品をつくり、アメリカの技術を上回る産業社会を築くことができた。明治維新以来の国家目標である「キャッチ・アップ」を達成したのである。

　ここで、目標達成に満足して安心して、さらなる技術革新と産業革命に力を入れないで停滞の道を選ぶか、古いものを破壊して、「永遠のモデル・チェンジ」に向けて努力し続けるか、二つに一つ、道を選ばなくてはならないところにきている。
　しかし、日本が選ぶべき道としてどちらを選ぶべきかを考えるまでもない。資源もないのに、一億三千万人の国民を抱えている日本が進む道は、ただ一つ、国民の一人一人を「人財」として生かして行くほかない。それには、国民の持つ「知力」と「技術力」と「ヤル気」をフルに発揮できるようにするしかないのである。小沢一郎はこう力説する。「これまでの大量生産、大量消費の高度経済成長というのは、もう限界に来ている。いまは、構造的不況が続いている。だから新しい産業を起こすとか、より技術を開発して付加価値の高いものを作っていくとかして、転換を図っていかなければいけない。技術開発やら、新しい情報通信産業などの分野について投資をしていくことが必要です」
　日本人は、高度情報化社会建設という国家目標を実現するために、引き続いて全力投球していくべきなのである。
　日本は、いつまでも従来型の産業社会のままであり続けるわけにはいかない。中国をはじめ韓国、シンガポールなどのほかにインドネシアやフィリピン、タイ、ヤンマー、カンボジア、さらにベトナムなどのアジア諸国が、日本を追い上げてきているからである。

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…（記事全文5,210文字）