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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)
　第１章　経済・社会を建て直す　
　雇用を維持する
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　景気が本格的に回復せず、「平成大不況」という状況から脱出できないでいるうえに、「大量失業時代が到来する」という不吉な予感さえ感じさせられている現在、労働力を大事にすることは、難しい。けれども、企業人の能力を高めて、企業間の移動が容易になり転職をしやすくするように企業を指導していくべきである。
　産業構造の転換に伴う企業人の移動を円滑に行えるようにするには、企業が平素から企業人の能力向上、性能アップに協力しておくことが肝要である。企業がリストラを迫られるような事態に陥っても、企業人に実力があれば、企業間の移動や転職が容易になる。その意味で、従来の陋習のようになっている終身雇用、年功序列制度を改め、実力主義に転換していくよう積極的に取り組む必要がある。

　平成元年(一九八九年)年を境に株価や地価が急落、「バブル経済」が崩壊し、以後経済が、低迷状態に陥った。不振企業においては、「社内失業者」が、増え続けている。輸出産業を中心に、失業者が多数出て失業率が高まり「大量失業時代」が到来する。小沢一郎はこう説く。
「失業率はじりじりと高くなっており、学校を出ても就職できない、いわゆる若年労働者の失業率も高くなっている。欧米などでもありましたように、これは非常に深刻な社会不安をもたらす大きな不安材料の大きな問題だと思います。放っておけば、どんどんどんどん進行していく。いま以上進行する可能性があるのではないかと、私は判断しております。従って、思い切った政策を実行しないといけないのではないかなと私は結論し考えています」
　バブル経済の崩壊後、企業のイノベーション(改革)の動きがますます活発化しており窮地に陥った企業でのリストラクチャリング(再建)のテンポは急激である。バブル経済盛んなときは、設備投資が活発で人手不足を補うのに汲々としていた。
　それが一変したのである。企業は、企業人により高い能力と性能の向上を求め一人当たりの収益の拡大と経費・人員の削減によるコストの切り下げの努力をして、生き残りを図ろうとしている。

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