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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)　
第６章　小泉改革と市場原理主義者の竹中財政
ポールソン、西川善文、竹中平蔵の親密な関係
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　ところで、米国のポールソン財務長官は、ゴールドマン・サックス社CEO時代の2002年12月、三井住友銀行の西川善文頭取とともに、当時の竹中平蔵金融担当相を表敬訪問している。竹中は2002年秋、金融担当相に就任し、不良債権処理加速させる「金融再生プログラム」を策定して、2005年3月末までに不良債権比率を半減させるよう、金融機関に求めていた。大手銀行と必ずしも友好的な関係を築いていなかった竹中だが、西川とは親密な関係にあった。

　三井住友の前身である住友銀行は1986年、ゴールドマン・サックス社に対して5億ドル(約7百億円)を出資し、証券業務のノウハウを学んでいた。その住友銀行にいた西川が2006年10月に郵政民営化の準備企画会社「日本郵政株式会社」の初代社長に就任したのは「竹中人事」のおかげで、西川は「ゴールドマン・サックス社の代理人」とも言われた。ちなみに、西川はさくら銀行と合併して三井住友銀行となった後の2002年1月にゴールドマン・サックス社の株式をすべて売却し、3千億円の売却益を得ている。
　ゴールドマン・サックス社は、三井住友が資本増強のため2003年に発行した優先株(5千億円規模/年利4.5パーセント/2年目から普通株に転換可能)のうち、1500億円を引き受けるなど、両社はパートナー意識で結ばれている。その前提に立って、ゴールドマン・サックス社CEOだったポールソンとの関係を結び合わせてみると、「郵便預金240兆円」さらを金融市場に晒すことになる郵政民営化の真の目的が自ずと浮かび上がってくる。
　小泉首相は、自民党内からも「独裁だ」との非難を受けつつ、「規制改革」「官から民へ(官業の開放)」「特殊法人等整理合理化」「日本道路公団の民営化」を行い、さらに2005年8月8日、衆議院を解散。し、「郵政解散」と銘打って9月11日に総選挙を実施した。自民党を圧勝に導き(480議席中、296議席獲得)、その勢いに乗って「郵政民営化関連法案」を国会で成立させることに成功したのであった。ここでまず指摘すべきなのは、この法律により郵便局は、日本郵政株式会社を持ち株会社にし、その下に郵便貯金、郵便保険(簡保)、郵便(配達)、窓口ネットワークという四つの業務を担う子会社に分けられたことである。
　なぜこのように分割されたのかと言えば、小泉首相や竹中平蔵総務相の背後にいたブッシュ政権とロックフェラー財閥(シティグループやゴールドマン・サックス・グループ)は、郵貯・簡保などの資金350兆円だけが欲しかったのであり、それ以外の二つの業務に興味なかったからである。
　その郵貯・簡保資金を将来扱う郵政準備企画会社に三井住友の西川善文前頭取が就任した。西川がゴールドマン・サックス社の「日本代理人」と言われているところからすると、日本ではどうも小沢民主党代表の系列がこの二事業の利権を握ったようである。残る二つの事業については、もともと特定郵便局長会を掌握していた野中広務元幹事長が手中にしたと見られている。

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