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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年8月14日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第６章　小泉改草と市場原理主義者の竹中財政
郵貯・簡保など350兆円を金融市場に解放
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　ブッシュ大統領は、小泉首相が「郵政三事業の民営化」をライフワークにしてきた政治家であることを百も承知していた。小泉首相自身は自民党の「大蔵族」として、銀行業界の、とくに地方銀行の利権を守ってきた。だからこそ郵政民営化をかなり以前から持論としていた。

　このため郵政利権を握っていた竹下登元首椥や野中広務元幹事長の系列の旧経世会と対立し、米国と提携してこの勢力に壊滅的な打撃を与えたのは今さら指摘するまでもない。
　ブッシュ大統領は、小泉首相に対して、郵貯・簡保など日本の郵便局に預けられていた国民の個人金融資産350兆円の金融市場への解放を求め、郵政民営化を急ぐよう追ってきた。
　これに応じた小泉首相は、自民党内の抵抗をはね退け、郵政民営化関連法案を国会に提出。2005年7月5日の衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決したが、8月8日の参院本会議で否決されたため、ただちに衆院を解散、9月11日に総選挙を断行した。選挙の結果、自民党が296議席を獲得して圧勝、この勢いでアッと言う間に郵政民営化関連法案を成立させたのである。
　新たに誕生した日本郵政公社は、2007年10月1日の郵政民営化を控え、企業との業務提携などを行って物流事業を強化した。2004年にコンビニエンスストアのローソンと提携、サークルKサンクス、am/pmジャパンなどとも提携話を進めた。百貨店業界とも手を結び、三越と共同事業会社を設立、2005年に大丸の物流子会社を買収した。さらには、2006年春の国際物流市場への参入を目指し、オランダの物流大手・TNT(旧TPG)とも提携した。


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