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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年8月13日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第６章　小泉改草と市場原理主義者の竹中財政
ペイオフ解禁によって崩壊した銀行の「安全神話」
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　「失われた10年」の後半、日本版金融ビッグバンがスタートした1998年ごろから大勢上昇相場が始まった2002年10月1日までの株式市場が低迷していた時期、外人投資家は「日本株の底値買い」を着々と進めていた。

「日本買い」と椰楡されながらも「底値で買い、高値で売る」という株式市場の常道をしっかりと歩んでいたのである。これに対し、日本の株式投資家の多くは、景気サイクルが2002年秋から大勢上昇相場に入っていたにもかかわらず、まだ信用していなかった。ビッグバンの始まりから3年半を過ぎてようやく、この大相場に気づき、2005年末から2006年初めの日本の株式市場の大活況につながった。株式投資家の多くは、日本経済の活性化と景気上昇に大きな期待を寄せ、バブル経済の再来とまではいかなくても、「せめてミニバブルくらいの盛り上がりを」と待望した。
　その反面、日本版金融ビッグバンの爪あとも小さくなかった。数々の金融機関(保険、証券、銀行)が経営破綻に追い込まれ、それによって「銀行はつぶれない」という神話が崩壊した。グリーンスパン連邦準備制度理事会(FRB)議長(当時)らは、「銀行がつぶれる」と思えば、日本国民は銀行に預金しなくなり、市場での資金運用が活発化するはずだと考えた。
　そして、その流れを完全なものにするため、アメリカはさらに「ペイオフ」の導入を迫った。銀行に預金していても、万が一、銀行が潰れた場合には「1千万円と某(なにがし)か」しか保証しない。2005年4月1日から普通預金の「ペイオフ」は、言うなれば、日本版金融ビッグバンの総仕上げだったのだ。

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