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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年7月23日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
　第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嵌った日本
　日本長期信用銀行、リップルウッドに買収される
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　しかし、日本長期信用銀行は結局、ロスチャイルド財閥の主力の証券会社であるゴールドマン・サックス社の仲介で、リップルウッド・ホールディングスに買われた。

　クリントン政権の財務長官だったルービンは、早々と退任してサマーズに財務長官のポストを譲り、リップルウッド・ホールディングスの役員に就任していた。ルービンがゴールドマン・サックス社の会長からクリントン政権の閣僚に就任していたことを考えると、日本長期信用銀行はルービン当人にまんまと乗っ取られたと言える。日本長期信用銀行はいま、「新生銀行」として再生している。
　勢いに乗った欧米の投資家たちは、次に建設業界に矛先を向け、大手ゼネコンの青木建設、熊谷組、フジタ、日本国土開発、佐藤工業などの株を叩き売ってきた。ゼネコンの一角を倒産に追い込み、優秀な社員を"タダ取り"しようとしたのである。平成十年春には、ゼネコンのどこかが倒産させられると戦々恐々としていた。大手都市銀行や大手ゼネコンは、防戦に必死だった。幸いゼネコンの倒産は免れた。
　建設族のドンである竹下元首相が、国際金融資本に話をつけたようだった。アジア諸国で通貨不安が起き、経済が混乱しているのに、追い討ちをかけるように日本のゼネコンの一部を倒産させては、その煽りでアジア経済はもっと悪化すると説得したのだろう。国際金融資本はこれに応じた。もっとも、「中堅の建設会社は潰す」という条件がつけられたと言われているが。
実際、ゼネコンの準大手総合建設会社で経営再建中だった日本国土開発は、1998年12月1日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4000億円に上った。同社は受注の低迷など秋口から資金繰りが悪化していた。


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