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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年6月19日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)　
第４章　レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める
　黒字減らしに「プラザ合意」と「裁定取引」を使う
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　米国政府は経常収支の赤字を続けてきた結果、一九八五年以降、対外債務国に転落していた。この結果、基軸通貨としてのドルの信任が揺らぎ、ドル暴落のリスクに絶えず晒されている状況にあった。
　そのため、レーガン政権は基軸通貨としてのドルの地位を維持し、ドルの安定を図る政策を重視した。その一環として、レーガン政権は世界最大の黒字国である日本の資金を国際金融資本に還流させるため、金融・証券市場の自由化、円の国際化を迫ってきたのである。レーガン大統領は、「貿易黒字を解消するように」と、中曽根首相に強い圧力をかけた。

「貿易立国」を国是とする日本は、戦後、輸出事業を積極的に促進し、黒字額を増やしてきた。したがって、貿易面から黒字を減らすのは極めて難しい。これに対して、日本側は為替市場を通じて、アメリカに資金を還流させる奇手を思いつく。発案者は大蔵省の大場智満財務官だった。竹下登蔵相はこの策に飛びつき、最高責任者の中曽根首相も賛同した。レーガン政権が乗ってくるか懸念されたが、「案ずるより産むが易し」のことわざ通り、二つ返事で同意してきた。
　日本、米国、英国、ドイツ、フランスの代表者が1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで合意した、世に言う「プラザ合意」である。これを受けて、日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツの5カ国が協調介入し、日本市場は急激な円高に見舞われた。1ドル＝230円だったのが、100円台に突入。これによって日本からアメリカに資金が還流し、日本は実質的に黒字を減らしたのである。それから数年後。国際金融資本から第二波の攻撃を受けたとき、日本の首相の座には竹下登が座っていた。
　竹下は1988年9月3日、東京証券取引所と大阪証券取引所に新しく「TOPIX先物.日経平均先物取引」を開始させた。コンピュータを駆使して大量の商いを行ういわゆる「デリバティブ(金融派生商品)」の一種である。この取引を「裁定取引」という。
　裁定取引とは、現物価格と先物価格の一時的な歪を利用して利益を得ようとする取引で、リスクがほとんどなく、ほぼ狙った通りの利回りが得られる手法である。先物と現物の価格を比較して、現物に比べて先物が割高であれば、現物を買って先物を売る。逆に、先物が割安であれば、現物を売って先物を買う。そして、満期になると現物を反対売買を行って利益を確定するという極めて単純な商い行為である。

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