━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年6月18日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊) 第４章 レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める 「低い金利政策」の断行を強く迫ったレーガン米大統領 ─────────────────────────────────── 中曽根首相は、意図的に土地を動かすため、「国公有地の払い下げ」を発火装置にしようと考え、1983年6月23日、国有財産処分の権限を持っていた当時の西垣昭・大蔵省理財局長を首相官邸に呼び、大蔵省理財局長の私的諮問機関である「公務員宿舎問題研究会」を設置して検討するよう指示した。同研究会は、8月12、16、22、30日、9月6、8日と、1カ月足らずの間に計6回にわたって専門部会を開催し、異例のスピード審議を経て、9月19日に中間答申をまとめた。 これを受けて、東京都内の国有地三カ所が払い下げ地に選定された。そのうちの一つ、大蔵省の国家公務員宿舎「東京都新宿区百人町三丁目国家公務員宿舎新宿住宅」(約2.3ヘクタール)については、民間ディベロッパーに払い下げて高層のマンション(25階建て3棟を含む計六棟)を建て、周辺に公園や防災避難地などを配置する計画がまとめられ、住民である国家公務員の約四百世帯が追い出されることになった。さらに「公務員宿舎問題研究会」とその専門部会のメンバーのうち、不動産、建設業界の首脳陣らが「新宿西戸山開発株式会社」を設立、開発事業の実施に入った。同社の社長には中田乙一・三菱地所会長が就任。安藤太郎・住友不動産会長、坪井東・三井不動産社長、森泰吉郎・森ビル社長、野島吉朗・東京興産社長らが取締役として参画した。 ニヵ所目は東京都港区赤坂にあった林野庁の国家公務員宿舎、三カ所目は六本木の防衛庁の敷地であった。 東京都新宿区百人町に高層ビルの建設が始まると、これに強い刺激を受けて、東京都内の新宿区、中央区、千代田区などの地価がうなぎ上りの局面を迎えた。これに先駆けて、証券業界と金融業界が連携して株式市場を活性化させる仕掛けが思惑通りに進み、金融株をはじめ証券、損保株などがにわかに動意づいて値を上げ、市場全体が活況を呈してきた。いわゆる「バブル経済」の始まりである。こうした日本経済の動向を敏感に察知した米国のレーガン大統領は、中曽根首相に「低い金利政策」の断行を強く迫ってきた。経営者や事業主ばかりでなく、一般国民も低金利で融資を受けられるよう誘導し、借りた資金で株式や土地への投資に向かわせようとしたのである。 その一方で、デイヴィッド・ロックフェラーに代表される国際金融資本は一九八四年、レーガン政権の意向であることを前面に押し出し、中曽根政権に「日米円ドル委員会」を開かせた。これを受けて、日本政府は同年五月三十日に「日米円ドル委員会作業部会報告書」を発表、金融の自由化・規制緩和への道を開かざるを得ない状況に追い込まれる。… … …（記事全文1,731文字）
