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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年6月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、講演全体の文脈はどうなるのか。「金融緩和継続」を撤回すべきではないのか。
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◆〔特別情報１〕
日本銀行の黒田東彦総裁が8日、「家計の値上げ許容度も高まってきている」とした自身の発言について、「表現は全く適切でなかった。撤回する」と述べ、「家計が苦渋の選択として値上げをやむを得ず受け入れているということは十分認識している」と強調したという。
　黒田東彦総裁が、共同通信主催「きさらぎ会」での講演において発言した「家計の値上げ許容度も高まってきている」部分を撤回すると、全体の文脈はどうなるのか。それこそ注目である。
　黒田の講演については、日銀が全文を掲載しており、それによると4つの項目のなかの結論に入る手前、「起承転結」でいうならば「転」の部分で述べている。つまり、「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」という結論に導くための、強調すべき「理由や根拠」として、いわば講演全体の「ヤマ場」で発言したのであった。となると、そこを撤回するとなれば、自ずと「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」という方針の結論は撤回しなくていいのか?となる。もはや、方針そのものを撤回し、見直すべきときがきているのではないか。


　再度、黒田の発言を確認してみよう。
「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができます」
　この、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」を撤回するならば、それに続く、「持続的な物価上昇の実現を目指す観点からは、重要な変化と捉えることができます」という「重要な変化」というものは認められない。

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