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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)　第３章　ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執― ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閾など欧州勢を凌駕する
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　欧米の財閥は相変わらず激しい興亡戦を繰り返していたが、第一次世界大戦を境に、"石油王"のロックフェラー財閥がロスチャイルド財閥など欧州勢を凌駕したため、世界の覇権は英国から米国へと次第に移っていった。
　特に、ロスチャイルド財閥は第二次世界大戦中、ヒトラーによりドイツ・フランクフルトとオーストリア・ウィーンが、ムッソリーニによりイタリア・ナポリのロスチャイルドが滅ぼされた。生き残ったのは、英国・ロンドンとフランス・パリのロスチャイルドのみとなった。英国ロスチャイルドがより優勢だったが、米国への進出により、次第に資本提携や人材融合が進み、ロックフェラー財閥に組み込まれていった。ロックフェラー四世が、もともとの「満鉄調査部は何であったか」というテーマのインタビューのなかで、以下のように報告している。

「実際に仕事を指揮しているのは、大連特務機関長の安江仙弘大佐、反ユダヤ主義者で有名な四王天延孝中将のグループです。外国経済係の設置には、この安江機関長の構想が与かっているのです。名目は外国経済係ですけれども、やっている仕事の内容はユダヤ人謀略でした。安江機関長の構想はまことにふるったものでした。満洲経済の建設に予期したほど日本内地からの投資がない。これでは国防国家の前途が危ぶまれる。さりとて外国からの資本輸入の可能性もない。ただ一つ可能なのは、アメリカのユダヤ系資本の動員である。
　折しも、ドイツを追われたユダヤ人が二万人ばかり満洲里あたりまで来ており、ソ連はこれを追放したがっている。2万人のユダヤ人の生殺与奪権は、満洲国、結局は関東軍の手にある。これを満洲国が受け入れるかどうかが問題になっている。アメリカのユダヤ系資本が満洲経済に投入されるならば、2万人を生業につけさせてもよい。ユダヤ系資本が依然として反日の態度をつづけるならば、この2万人のユダヤ人がどうなるか知るべきである。つまりこの2万人を取引の遣具に使いたいというのが安江機関長の思いつきでした」
　安江仙弘大佐は1909年、陸軍土官学校卒、参謀本部付(パレスチナ派遺)などを経て、はドイツ・ロスチャイルド系だったゴールドマン・サックス社のオーナーとなっているのが、その典型例である。
　一方、ロスチャイルド財閥など国際資本は、国際市場で三井、住友、三菱、安田、野村などの日本財閥と激突、とくに中国東北部(旧満洲)では、日本陸軍(関東軍)の撤退を求め、これを日本側が拒否したため、一九四〇年から一九四五年にかけての大東亜戦争・太平洋戦争で間接的ながら死闘を繰り返した。日本は、米軍に原爆二発を投下されて敗戦、米軍を主力とする連合国軍に日本全土を占領されてしまう。
　日本の経済的再建はロックフェラー財閥の手で行われ、一九六〇年代から一九七〇年代にかけて、高度経済成長を成し遂げる。一九八○年代に入ると、ロックフェラー財閥を中心とする国際金融資本は、日本の官僚群が握って手放そうとしなかったあらゆる経済分野の開放を求めるようになる。経済協力開発機構(OECD)が一九八二年、日本政府に対して政府規制の撤廃・緩和を勧告してきたのが始まりだった。
　大蔵省をはじめ各省庁は、これを完全に無視した。大蔵官僚の主流であった「尊皇嬢夷派」は、とくに「金融・証券・保険分野」の許可・認可権限を死守しようとしたのである。これに対して、同際金融資木は、対日攻撃を執捌に続けた。

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…（記事全文5,328文字）