━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年5月24日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日米首脳会談で公表されていないバイデン大統領からの要求があった。新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のため、フィリピンに対するＯＤＡを日本に頼んできたという。その目的とは。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 日米首脳会談が行われた23日夜、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が東京・港区赤坂の日本料理店で会食した。麻生から持ち掛けた会食だ。夏の参院選に向けた意見交換をしたとみられているけれども、そうではないようだ。実は、日米首脳会談で公表されていないバイデン大統領からの要求を伝えに来たという。そのひとつは、23日にバイデンが始動を表明した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について、日本が顧問的な立場になるということ。それと、さらにもうひとつ重要な日本への要求は、フィリピンに対するＯＤＡを頼んできたという。これは、国際軍事情勢に詳しい情報通からのトップ情報である。 日本政府はフィリピンに対し5月6日、中国が海洋進出を強める南シナ海での警備のための大型の巡視船を沿岸警備隊に供与している。5月9日の選挙で、フェルディナンド・マルコス氏が他候補に大差をつけて勝利したことで、再び米国はフィリピンに海軍基地を本格的に再配備したいと考え、日本の古くなった護衛艦や駆逐艦などを供与するとともに、海軍基地建設のためのＯＤＡを頼んできたという。 国立国会図書館が刊行する、諸外国の立法を紹介する出版物「外国の立法」（2014年7月刊）のなかで、「在フィリピン米軍の撤退から再配備に至る経緯」について、海外立法情報課の藤倉哲郎氏が次のようにまとめている。 「民主化後の 1986 年 10 月に制定されたフィリピン憲法は、1991 年に米国との基地協定が失効した後は、上院と国民の過半数の承認がある場合を除き、外国の軍事基地を認めていない（第 18 条第 25 節）。1991 年に、基地利用を 10 年間延長する条約が米国と締結されたが、フィリピン上院がその批准を拒否したため、1992 年までに米軍はフィリピンから撤退した。訪問米軍に関する地位協定も同時に失効したが、共同軍事演習などで訪れる米軍に対する特別資格は、1996 年まで与えられ続けていた。 フィリピンが領有を主張する南沙諸島の環礁が 1995 年に中国に占領される事件が起きたのを契機に、フィリピン政府内に米軍の再配備を求める動きが強まった。米軍再配備のための新たな枠組み作りが課題となったが、国家主権を重視する上院が協定の批准を延期し、ようやく 1999 年 5 月に新たな地位協定が上院で批准された。 米同時多発テロ後、対テロ作戦の枠組みで米比共同軍事演習が再開され、南フィリピンでのテロ組織掃討作戦などが毎年実施されてきた。南シナ海で中国との緊張がさらに高まり、オバマ政権がアジア回帰を表明すると、米軍再配備は新たな段階に進んだ。2012 年 2 月、当時の米国防長官が、米海兵隊のフィリピンへのローテーション（巡回）配置の方針を明らかにし、2013 年 8 月から米比高官の協議が開始された。」 【参考】「“不仲”ささやかれる自民・麻生氏と菅前首相が会食」… … …（記事全文4,048文字）
