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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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もはや平時ではないと、ウクライナ危機が日本の政局を一変させようとしている。有事を想定した政権構築をしていかなければならず、そのための大連立、大連合発足の流れが、現実味を帯び始めている。
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◆〔特別情報１〕
　政府が月内に取りまとめる緊急経済対策に向けて自民、公明両党は、2022年度補正予算案を、今国会で成立させることで合意した。消極的だった自民党が、公明党に押し切られる形での決着となった。自民党としては、過去３回、選挙前に補正予算を編成すると選挙で敗北した経験があり、そのうちの2回は政権交代に至っている。しかも、その2回は、1993年の宮沢内閣と、2009年の麻生内閣だ。宮沢内閣は、バブル崩壊の対応に向けて6月に補正予算を成立し、翌7月の衆院選で自民党は過半数割となった。そして2009年の麻生内閣では、リーマンショックの対応に向けて5月に補正予算を成立させるも、8月の衆院選で大敗し政権交代となった。麻生太郎は河野洋平とともに宏池会に所属し、後に河野が加藤紘一との派閥後継者争いがもとでともに派閥を離脱し、河野が設立した「大勇会」がいまの麻生派ということになる。つまり、過去2回の「政権交代」を許した政権は、「宏池会」の本流と支流ということになる。そしていま岸田は、まさに宏池会本流だ。だからこそ、選挙前の補正予算には消極的だったのだ。


　やはり自民党支持者は、公明党に譲歩し、公明党に有利になるような予算は嫌がる。しかも、本予算の本年度がスタートして半年もたたないどころか、わずか1～2カ月で補正予算を組まなければならないこと自体、予算編成の大失態である。本予算をしっかり組んでおくべきところを、手を抜いていたという印象を国民に与えることになる。自民党は、過去の苦い経験を踏まえ、補正予算ではなく本予算の予備費で対策したいと考えていた。しかし、公明党に完全に押し切られてしまった。ここで公明党に押し切られてしまったこと自体が、自民党の弱さを示している。
◆〔特別情報２〕
　公明党が頑なに補正予算を迫った背景には、政権与党に擦り寄る国民民主党の存在が影響しているとみる向きもある。そもそも、岸田自身が公明党との関係は、もともと良好だったわけではない。いまも関係は、良くない。
　しかし、国民民主党が岸田政権と連携することは、ある意味で必然だ。国民民主党の玉木雄一郎は、宏池会から総理になった同郷・香川の大先輩の大平正芳氏とは縁戚関係で、さらに旧大蔵省の大先輩でもある。玉木は、非自民党でありながら「宏池会」本流を自負してきた政治家だ。
　岸田にとって組みたい相手は、公明党ではなく国民民主党である。根っこは同じ「宏池会」だからだ。

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