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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年4月5日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ロシア、ウクライナ両国と関係の深い創価学会の池田大作名誉会長が表に出なくなってから創価学会本部は、インドに接近しており、中国、ロシアともに、太いパイプがなくなっている。
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◆〔特別情報1〕
　ウクイラナ危機の動向から目が離させない世界情勢のなか、ロシア、ウクライナの両国と関係の深い創価学会の池田大作名誉会長から、なんらかのメッセージか声明は出ないものなのかと、疑問の声が囁かれている。創価・公明の内部に精通する情報通からの話によると、池田大作が表に出なくなってから創価学会本部は、中国ともロシアとも、太いパイプがなくなっているということ。いまの創価学会執行部は、インドには接近したという。そのインドはロシア寄りの姿勢を示している。以下、創価学会内部に精通する情報通からの特別情報である。


　現会長の原田稔氏が、4期目会長に再任された2019年、最初に訪問した国は、ロシアでも中国でもなく、インドだった。代表団を率いてインドを訪問しコヴィンド大統領を表敬訪問している。通常であれば、再任後に最初に出向くのは、ロシアか中国だ。それをしなかった。ということは、いまの執行部には、中国、ロシアに太いパイプをもっている人がいないということに他ならない。ただ太いパイプはないものの、完全に繋がりが切れているということではない。中国の王毅外相は、創価大学留学生であり、また6代目駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン氏も創価大学の留学生だった。そういう意味での繋がりはいまもある。しかし、具体的に日本の創価学会側の誰ということになると、基本は池田大作名誉会長がやっていたことでもあり、そのときの公明党の担当者もいまは現職議員から消えていて、太いパイプはもはやない、ということになる。結局、池田名誉会長を飛び越えて自分がというわけにはいかず、太いパイプが引き継がれないまま今日に至っている。もちろん、連絡のためのルートは残っているけれども表向きのルートであって、密接なルートとはいえない。しかも、いま残されたルートを使って外交的な動きをしたところで、「なぜ池田大作名誉会長が表に出てこないのだ」という話になってしまう。結局だから、いまロシアとの関係というのは良好とはいえない。つまり、いまのこのウクライナ戦争のなかで、創価・公明は自民党の路線に追随するしかないということなのだ。
◆〔特別情報2〕
　これまでも基本的に大きな問題というのは、自民党の路線に、唯唯諾諾と従ってきた。それも国内問題であれば、公明としての意見を挟むことは出来たかもしれないけれども、海外のことで公明は、意見を挟むことは出来ない。もしも海外のことで何か意見を言った場合に、「じゃあ、連立から外れてもらって結構ですよ」と言われたくない。そうした意味合いのことを言わせるスキを与えないためにも、自民党の路線に乗っかるしかない。
裏を返せば、それだけ自公の関係は微妙なのか、ということにもなるけれども、自民党としては、利用できるものはとことん利用するという立場を貫いているだけのことであり、それ以上のものではない。
　年金生活者への5000円給付の話にしても、高市早苗政調会長の「ゼロベース」との発言で、「見送り」になったように思われている。しかし、創価・公明は、なんとか実現しようとしているようだ。しかし、やることがクズだ。5000円という金額からして、諸外国の給付金レベルというものが、まるっきり頭に入れてないと言わざるを得ない。

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