━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年4月4日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ロシア軍「ジェノサイド」というけれど、侵攻直後にゼレンスキーは「望む国民には武器を渡す」と「国民総動員令」に署名した。ウクライナに残っている人は民兵とみなされる。中国は虎視眈々、ロシア弱体を待っている。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 「民間人とみられる遺体が散乱」で、ゼレンスキー大統領はロシア軍による「ジェノサイド（集団虐殺）」と非難した。しかし、ウクライナが侵攻されてすぐ、ゼレンスキー大統領は「国民総動員令」に署名し、同時に18〜60歳までの男性の出国が全面的に禁止されている。さらにゼレンスキー大統領は、「望む国民には武器を渡す」といい、３万人を超える女性も戦争に参加しているといわれている。つまり、出国を禁止された18〜60歳までの男性および、避難しなかった女性は民兵であり戦闘員ということになる。軍服を着ていないからといって、「民間人（とみられる）」というのはおかしい。 AFPは3月27日、「ウクライナ人の半数『武器を手に戦う』 世論調査」という見出しをつけて、「ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が行った世論調査で、18～55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70％、女性も30％が武器を手に戦うと答えた。」と報道している。 今回の「ウクライナ戦争」は、21世紀型の戦争形態ともいえる「ハイブリッド戦争」といわれ、ロシア軍の戦車や部隊の位置をキャッチしたウクライナ市民がＳＮＳのアプリを使って送信、それらの情報をもとにウクライナ軍が戦っているという。民間人の姿のまま、いわば偵察員となって闘っている。しかし、電波を発信すれば、ロシア軍にも傍受され、発信元の位置がわかってしまい、当然、攻撃される。20世紀型の殺傷武器を使う兵士同士の戦いではない。 2月26日には、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル転換相が「ＩＴ軍」を創設し、30万人が参戦している。ロシア軍は、このウクライナＩＴ軍のサイバー軍団に苦戦を強いられているともいえる。米国からの衛星によるロシア軍の動向も伝えられていることから、ロシアに負けていない。こうしたことからも、ウクライナはもはや、戦闘員と民間人の区別がない状況にある。 これを「ジェノサイド」というなら、第二次世界大戦における米軍の日本各都市のへの空爆、さらに沖縄戦、そして広島への原爆投下、どれだけの民間人が犠牲になったことか。これこそが「ジェノサイド」というものだ。 結局、ゼレンスキー大統領のいうロシア軍「ジェノサイド」非難は、「ウクライナ支援・援助金」のための宣伝にほかならない。… … …（記事全文3,260文字）
