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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年3月18日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ウクライナ危機は、サイバー空間では既に第三次世界大戦に突入している。この世界大戦で最も被害を被っているのは、他でもない日本だ。企業からは技術が盗まれ、さらにサプライチェーンが壊されてしまっている。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのウクライナ危機に関する特別情報である。
ウクライナ危機は一歩間違えると、次は第三次世界大戦に発展するのではないかと警戒感が高まっているところだ。しかし、サイバー空間においては、既に第三次世界大戦に突入しており、凄まじい状況になっている。21世紀型の新しい世界大戦の形態に移行しているといっていい。サイバー空間での世界大戦は、一般の人々にはほとんど気が付かない。ところが、日常生活への影響は出てきている。特に、通常のビジネスにおいて、海外送金に大きな影響が出てきしまっている。中国・ロシアの経済圏対、欧米の経済圏の構図での世界大戦になっている。


　しかも、東西双方にとってデメリットは大きい。もちろん、ロシアとウクライナも同じで、このままでは共倒れになってしまう。
　そして、この世界大戦で経済的に最も被害を被っているのは、他でもない日本だ。ひとつは、企業が情報を盗まれていること。そして経済的な影響をモロに受け、サプライチェーンが壊されてしまっている。海外送金が遅れていることにより、部品の供給が受けられない。様々なところで影響が出ている。それによって、生産が止まり、混乱が生じてしまっている。当然、欧州からの送金が遅れているので、我々もダメージを受けている。解決の方法は、戦争を止めてもらうしかない。
　何度も言ってきたことだが、米国がバイデン政権になり、対中国包囲網、対ロシア包囲網と、一方的に圧力をかけ過ぎたために、ロシアにしても中国にしても追い込まれた結果、こういう事態になってしまっている。誰が一番悪いかというと、バイデンであり、バイデンを大統領に選んで米国ということになる。
　ここまでくると、誰もプーチンを説得することはできない。このまま長期化すると、ロシアは戦費も軍事力も持たなくなる。ゼレンスキーはそこまでの持久戦を覚悟しており、４月が山場となる。このまま停戦合意に至らず長期戦になってくると、ロシアが望んでいるようなウクライナの制圧には至らないだろう。そうなると、ロシア国内の不満はさらに爆発し、プーチン政権が持たなくなる。その山場が4月にくる。問題は、そこでプーチンが勢い余ってやけくそで、核攻撃に出る可能性があるということだ。そうなると、実像の世界でも第三次世界大戦となってしまう。ウクライナ危機は、煽った側のEUも米国も腰が引けているため、その部分だけを見れば、核戦争へ発展する懸念はいまのところ回避できている。それも４月がデットラインであり、ロシア経済が追い込まれる前に、停戦合意の道を探らなければならない。

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