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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年3月10日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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ウクライナ危機の最大の痛手は、国際宇宙ステーションを含めた宇宙開発に支障が出ていること。英国ＭＩ６はロンドンに亡命暫定政権をつくらせようとしている。しかし、ゼンレンスキーは応じようとしない。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのウクライナ関連のトップ情報である。
　ウクライナの亡命政権だが、英国のＭＩ６がゼレンスキーを海外に連れ出し、ロンドンで亡命暫定政権をつくらせようとしている。英国は、大陸ではないことと、ＥＵからも脱けているため、仏国や独国とは立ち位置が違う。ところがゼレンスキーはそれに応じようとしていない。ウクライナに残ることに固執している。しかしそれだとゼレンスキーは、いつかはロシアの暗殺部隊の手にかかってしまう。応じようとしないゼレンスキーをＭＩ６が説得にあたっているようだ。これまで、ゼレンスキーは3回暗殺されかかったものの、未遂に終わり難を逃れている。決して死なないという自信を持ってしまっているのかもしれない。
　今回のウクライナ危機の最大の痛手は、国際宇宙ステーションを含めた宇宙開発に支障が出ていることだ。どういうことかというと、国際宇宙ステーションに補給を含め、宇宙飛行士の運搬手段は、ロシアのスプートニックしかない。その協力を止めることをプーチンは公言している。


　いわゆるロケットエンジンを含めた軍需産業の拠点がウクライナにある。そのため、ロケットエンジンを含め、ウクライナからの西側諸国への軍需品の供給を全てストップするということも、プーチンは言っている。もし、それをやられてしまうと、NASAを含めた運用にも支障が出てしまうのは必至。それがいま最大の痛手となっている。極端な話、いわゆるＩＳＳといわれている国際宇宙ステーションも、一歩間違えると墜落してしまうこともあり得る。そうした最悪のことも想定しなければならなくなってしまう。それが一番痛いところだ。
　宇宙開発についていえば、中国は独自開発を進めてきた。そのため国際宇宙ステーションにこのまま支障が出続けると、非常にまずいことになる。中国がそこまで狙って、プーチンをそそのかしたというわけではない。しかし、結果的には中国が宇宙開発を独占することにならないとも限らない。プーチンは、経済制裁を止めない限りは、国際宇宙ステーションへの協力を止めると言っており、このままでは国際宇宙ステーションの運用は立ち行かなくなる。ロケットエンジンの供給を止められてしまうと、宇宙開発だけでなく、ミサイルを含めいろんな意味で、世界のバワーバランスは崩れ、非常にやばい状況になる。
　実は、プーチンの狙いはそこにあった。要するに宇宙開発ステーションをロシアが独占し、西側への供給をストップするという狙いがあったのだ。あまりマスコミでは取り上げられていないけれども、一番の痛手はここにあるし、プーチンにとっては最大のカードを手にしたことになる。

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