━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年2月4日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「10増10減」見直し論は個人的立場からの意見であり、許されることではない。違憲状態であることを、政治家として肝に銘じるべきであり、これを軽視する国会議員が憲法改正を議論する資格などない。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 「死闘の様相」とまでいわれ始めている自民党内について、自民党二階派「志帥会」重鎮に以下、話を聞いた。 「10増10減」について二階俊博元幹事長は、「地方がなくなってどうするんだ」といったことを言っていたけれども、しかしこれは「違憲状態」なのだから、致し方ない。選挙の結果が「違憲」となり「無効」とされてしまったら、せっかくの選挙が何もならないことになる。そのほうが大変なことだ。この4日も、2021年10月の衆議院選挙について、１票の格差が最大で２.０８倍だったことにより大阪高等裁判所は「違憲状態」だとする判決を出したところだ。これについて自民党内は揉めているけれども、揉めたところで、これは絶対に是正していかなければならないことだ。東京5、神奈川2、千葉2、埼玉1、愛知県1増え、その分、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減る。これについて昨年11月30日、細田博之衆議院議長が、高木毅国会対策委員長に「3増3減」での法改正を要請したといわれているが、議長がそういうことを言うべきではないと問題になった。 二階の選挙区である和歌山県は「10増10減」で1つ減ることになっている。和歌山1区は国民民主党の岸本周平、2区は石田真敏元総務相、3区は二階俊博元幹事長で、2区の石田真敏元総務相は、同じく選挙区が1つ減る岡山県の5区選出である加藤勝信前官房長官とともに「10増10減」見直しを求める自民党有志の発起人になっている。 そうしたなか、衆議院への鞍替えを狙っている世耕弘成参院幹事長が、二階俊博元幹事長のところに挨拶に行った。世耕は二階に対して、「衆議院に出ないと総理になれないので、次の衆議院選挙にはどんなことがあっても出ます」と伝えたそうだ。いわば仁義を切った。二階としては息子に地盤を譲りたいところだが、世耕が出れば間違いなく負ける。 いま二階派は、完全に林幹雄と武田良太に乗っ取られてしまっているので、ここのところ二階はいつも元気がない。そこへ世耕から宣戦布告されたものだから、さらに意気消沈している。 いずれにしてもみんな個人的な立場で「10増10減」に反対しているわけだ。しかしそれは許されることではない。憲法違反であることを、政治家としてどうあるべきか、今一度肝に銘じるべきだ。岸田首相は、「自民党がまとめた４項目に基づいて憲法改正していくべきだ」としている。しかし、ここで違憲状態であることを軽視しようとする議員が、憲法改正を議論する資格などない。岸田首相の選挙区の広島県も1減だ。そこのところで、岸田首相はどうまとめていくのか、おおいに見ものである。… … …（記事全文3,637文字）
