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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年12月23日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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森友学園、築地移転「豊洲」と同じ、ゴミ処理場「夢洲」のＩＲの誘致は、安倍と松井の間で完全に話がついており、土壌問題は表に出るはずがなかった。
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◆〔特別情報１〕
　これは、自民党内部の土地問題に詳しい事情通からの特別情報である。
　大阪が2025年5月3日～11月3日開催する万博会場の予定地で合わせてIR誘致も見込んでいる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で、液状化の危険性などが判明。大阪市が約790億円の対策費用を負担することが発表された。
　埋立地はどこもそんな状態だ。産廃業者がやってきたことで、豊洲の汚染土と同じ。森友学園の土地疑惑も、ゴミ処理場だったことから始まっている。いまは、法律が厳しくなって出来なくなっているが、昔は埋立地をつくるときには必ずゴミ捨て場をつくって、そこになんでもポイ捨て廃棄してきた時代があった。ところがいまはそうはいかない。ポイ捨てしてきた場所で、その弊害が出てきている。だから、そうしたゴミ捨て場を開発して再利用する場合には、過去に埋められたゴミを掘り起こして処理しなければならない。


　今回の人工島・夢洲は、大阪市が所有者なので、当然、大阪市がやらなければならない。つまり、松井一郎市長がやらなければならない。法律で決まっている。森友学園の土地も同じだ。それは言いにくいが、同和がやってきたことでもある。森友の土地も、昔からゴミが廃棄されている土地であることが判明していた。2015年7月から12月にかけてそれらの除去工事が行われ、工事費用の1億3千万円を森友学園が支払ったが、のちに政府が同額を森友学園へ支払って補填する契約となっていた。翌2016年（平成28年）3月、森友学園は近畿財務局へ「新たなごみが見つかった。ごみの撤去費用を差し引いた金額で土地を購入したい」と申請。2016年6月に両者は売買契約を結んだ。評価価格は「9億5,600万円」の土地でありながら、売却額はゴミの撤去費用である8億1,900万円などを差し引いた1億3,400万円で、しかも異例ともいえる10年間の分割払いが認められた。そこに森友学園疑惑の発端があった。ゴミ廃棄となっていた国有地に目をつけたということだ。
◆〔特別情報２〕
　同じ構図が、豊洲の築地移転地の土壌汚染であり、そして大阪の夢洲ということだ。森友学園問題の疑惑が国会で紛糾していた当時、維新の松井代表は大阪府知事で、「（改ざんについて）こんなことがあるのか」「大阪府庁ではありえない話」などと他人事のような発言をしていたが、松井や橋下といった維新が、森友の土地に深く関与していたことは明らかだ。安倍疑惑でありながら、同時に実は維新疑惑でもあったのだ。松井にしても、橋下にしても、同和利権との関係は深い。つまり過去、産廃業者が廃棄してきた大阪の土地、いまでいうならば、不法投棄してきた土地について、彼らは土地勘を持って熟知している。そうした土地の再利用でいかに儲けられるかもわかっている。投棄されてきた産廃も含むゴミの全てを掘り起こして、再処分をするということをしなければならないのだが、それだけで土壌汚染が改良されるものではない。豊洲のときを思い出せばわかることだ。800億円かけても、完全な汚染処理には至らない。ましてや海外からのIR誘致で、途中から汚染が出てきたりしたら、大変なことになる。莫大な損害金をとられるだろう。

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