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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年12月22日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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世界の華僑からカネが集まらなくなっている中国は、欧米も投資から抜け、ユダヤも抜けて、いまや日本だけが頼みの綱。そのため中国は、自民党議員の買収作戦で実弾（カネ）を投入していっている。
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◆〔特別情報１〕
　これは、東アジア共同体の推進事業に長年従事してきた情報通からの特別情報である。
　いままで世界は米国中心で動いてきた。しかし、米国は衰退の一途をたどり、代わって、中国が中心の世界に持っていこうとしている。いま中国からは5億円くらいのお金を単位として、中国マネーが自民党の各議員に流れている。中国はいま自国が置かれた状況を、「戦争」と見ている。戦争になれば、ミサイルを一発撃つのに1億円はかかり、実際に戦争となればさらにもっと、莫大なカネがかかる。つまり、いまを戦時と見たてて、戦費にかかるであろう資金を、自民党議員の買収資金として流している。まさに5億円単位の資金を実弾として投入して、徹底的に自民党の政治家を買収し、どんどんバラ撒いている。実際に戦争をすることを思えば、各段に楽な話であり、資金の規模も10分の1で済む。


　いまの宏池会を中心とした岸田自民党は、完全に中国から買収されていっている。林芳正外相はもちろん、茂木敏光幹事長もその方向に向かっている。そこで岸田首相を、安倍・麻生の傀儡と思ってみることは誤りなのだ。中国の傀儡と思ったほうがいい。いま自民党内は、安倍・高市ラインと岸田ライン、この争いが起きている。自民党内は、中国問題でものすごい論争が起きている。その争いのなかで、安倍・高市ラインは、玉木の国民民主党と松井の日本維新の会を取り込めるかどうか、そこにかかっている。いま、その攻防のなかで中国は、実弾(カネ)を使って個々の国会議員を買収しようとしているということだ。政界ではいま、その買収合戦が繰り広げられている。水面下でお金を中心に熾烈な戦いが行われている。お金だけでなく、女性問題をはじめとしたスキャンダル合戦も出てきている。スキャンダルで脅されれば、カネを受け取らざるを得ない。そのスキャンダルも、中国が送り込んだ女スパイによるハニートラップに嵌められることも多々ある。古くは故・橋本龍太郎元首相がハニートラップに引っかかったのが有名だ。中国人の女スパイが秘書として橋本事務所に入り込んだのだった。
◆〔特別情報２〕
　その中国は、北朝鮮に対してどんどん援助をしている。そうしないと北朝鮮は生き残れないからだ。しかしその中国も、財政事情は厳しい。昔から中国は、全国に散らばっている華僑資本という莫大な資本に支えられてきた。中国は、デフォルトするデフォルトすると、10年以上も前から何度も言われてきていたが、全世界に散らばる華僑資本が入ってくることで、デフォルトを免れ持ちこたえてきた。
　中国共産党は、天津やベトナムとの国境線沿いや、山奥などの広大な何もない土地を開発するということで、鉄道を敷き大学などの学校もつくるなどのインフラを整備して10年後に向けて巨大な都市へと整備していくいと、そのための投資を中国国内の富裕層と全世界の華僑から募ってきた。10年後には100倍になるとして、中国都市づくり開発の新しい絵を描いて、その地域を区割りしてカネを集めていった。投資をした人には、区画ごとに権利を持たせた。そうやってここ10年、中国はカネを集めてきた。ところが、ここへきて華僑からカネが集まらなくなった。欧米の資本も中国への投資から逃げている。ユダヤ資本も抜けて、いまや中国にとっては、日本資本だけが頼みの綱であり、重要なのだ。そのために、自民党議員を買収していっている。

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