━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年5月31日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ワクチン接種の判断は、あくまで自己責任。「副反応に未知の部分もあるコロナワクチン」を「打つ」リスクを想定し、考え、発信し、共有することも、国民の権利のひとつではないか。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 読売新聞がいま、「奔流 デジタル」と題する特集記事を連載している。5月23日は第二回目で、「ワクチンで不妊 誤信した看護師［奔流デジタル］＃侵食される権利＜２＞」と題して一面左上に掲載されていた。 『新型コロナウイルスを巡る、真偽不明の情報が出回る。デマは感染症の流行や災害など社会を揺るがす出来事のたびに横行してきたが、現代ではＳＮＳが拡散を助長している。「ワクチン接種を受けると不妊症になることは科学的に明らか」－。ネットでこんなフェイクニュースが広まっている。』という書き出しに始まり、SNSのデマ情報に対する、注意喚起を目的とする記事だったといえる。しかしだ、「不妊症になることは科学的に明らか」というのが、過度な言いまわしだとして、だからといって完全にデマといえるのだろうか。もしこれが、「不妊症のリスクは完全に否定できない」という記述だったならばどうなのか。記事には、「ワクチンの副反応には未知の部分もある」としている。「未知の部分」で、考えられるリスクを想定することを安易にフェイクと断定してしまうのは、それこそが「侵食される権利」となりかねないのではないのか。 大企業からの広告で成り立っている大手メディアが、コロナワクチンのリスクを、わざわざ警鐘することなど出来ないことは、わかっている。副反応のリスクに触れる場合も、ワクチン推奨に軸足を置きながら、せいぜい「接種は自己責任」のため、注意に触れておく程度だ。そういう背景もよくわかっている。しかし、「新種のワクチン」の「副反応の未知の部分」に対して関心や警戒を高めている国民も多く、ワクチンリスクに関する情報について発信せずにはいられない人も多くいる。一般国民だけではなく、医療従事者にのなかからも、勇気を持って発信する人もいる。 その発信を、「フェイク」と一言で決めつけてよいものなのか。決めつけるのであれば、決めつけるに堪えるだけの「根拠」をしっかり示すべきだろう。今回のワクチンに不妊へのリスクがあるかどうかは、数年以上経たなければわからないというのが、正しい現状ではないか。もう少し、記事を引用しよう。 『きっかけは昨年１９一月、ドイツのニュース系サイトに掲載された記事だった。製薬大手ファイザー社の元副社長が「前兆もない仮の話」として不妊の可能性に言及したことが、「永久的に不妊になる」と断定したように改変され、ネット上で転載されるうちに「遺伝子が組み換えられる」などの偽情報が加えられていった。 ワクチンの副反応には未知の部分もあるが、コロナ感染者の抗体などを研究する米エール大の岩崎明子教授（免疫生物学）は「偽情報の不妊のメカニズムに科学的な根拠は全くない」と警鐘を鳴らす。ファイザー社も「臨床試験で確認されていない」とし、ロイター通信などの主要メディアは「誤りだ」と報道した。』… … …（記事全文5,548文字）
