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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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東芝買収の提案は、福島原発がらみだ。今後、ＩＡＥＡの協力を仰ぐにしても何にしても、ここで外資系になっていたほうが、廃炉事業を進めていきやすいという事情があり、東芝の買収話は避けられない。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近としてMSA資金の最終承認者を担う吉備太秦からの、以下トップ情報である。
　東芝買収の提案は、福島原発がらみだ。東京電力福島第一原発の原子炉は、日立、東芝、ゼネラル・エレクトリック（GE）によって製造されているが、周知のとおり完全にメルトダウンしている。そうした状況のなか廃炉事業を請け負ってきた東芝グループは、福島第一原子力発電所廃炉に向けた技術開発としてロボットをつくったりして、メルトダウンの処理をやろうとしてきた。今後、ＩＡＥＡの協力を仰ぐにしても何にしても、ここで外資系になっていたほうが、つまり経営権が外資のファンドに移ったほうが、廃炉事業を進めていきやすいという事情がある。つまり東芝の今回の買収話は避けられないということだ。


　今回、辞任した車谷暢昭前社長の前職が、今回、ＴＯＢ提案している会社「ＣＶＣ キャピタル・パートナーズ」の代表だったわけで、利益相反ということになってしまうので、辞めたということだ。
　車谷暢昭前社長は、東京大学経済学部卒で1980年4月三井銀行入行し、1983年7月大蔵省国際金融局調査課係長、1985年7月三井銀行国際部国際企画課を経て、2011年3月11日の東日本大震災時には、東電のメインバンクである同行常務執行役員、経営企画部門副責任役員として、福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の経営危機に対応し、政府、金融界と協議を重ねるなか、被災者支援、電力安定供給、東電支援をまとめた人物であった。
　また、2008年リーマンショック時には、米国大手金融シティグループから旧日興証券を買収するなど大型案件も手掛けている。今回の買収案を提示しているCVC キャピタル・パートナーズは、シティグループのベンチャーキャピタル部門が出発点となって1981年に設立された英国のプライベートエクイティ（PE）ファンドだ。全世界23拠点で13兆円の資産を運用している。
　シティ(ｃｉｔｉ)グループは、もともとは中国の浙江省の呉(ウー)一族が手掛ける金融機関で、第二次世界大戦後に、呉一族の頭領(ワシントン在住)が米国のディビッド・ロックフェラーに運営を預けていた。ちなみに、ロックフェラー家はオイルメジャーとして知られているが、実は、オイルダラーの利権を一手に掌握しているのは、呉一族の浙江財閥なのだ。浙江財閥の頭領はMSA資金の資金者の一人であり、その原資は日本で儲けたオイルダラーであった。浙江財閥の頭領には、いまは亡き日本在住の長男がいた。皇室との関係が深く、さらに三井家との関係も深かった。その亡き長男の子が、浙江財閥の後継者としてワシントンの頭領のもとで修業をしている。

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