━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年4月8日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ コロナ自粛によるリモート授業で、教育の格差は想像以上に広がっており、もはや「子ども庁」創設で埋められるものではない。優秀な人材は「子ども庁」を超えてあの多国籍企業が一元的に把握することになる ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 「こども庁」創設について、自民党が選挙公約に掲げたことで、各方面で波紋が生じはじめた。特に、株式市場はいち早く反応し、菅義偉首相が｢子ども庁｣創設を目指していると伝えられたことを受け､育児ケアや教育サービスなどを提供する企業の株価がこの数日間で急伸した。また、従来から子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきた立憲民主党は、談話を発表した。恐らく、総選挙イヤーにおける自民党の不意打ち政策に、トンビに油揚げの如く、お株が取られまいかと、内心ピリピリするなかでの談話発表対応だっただろう。なにせ、子どもの問題に真っ向から反対を唱えれば、本末転倒になりかねない。かといって、民主党時代から長年積み上げてきた党内議論を、ここ一番で美味しいところだけ自民党にパクられたのでは、まったく不甲斐ないところだ。(【談話】いわゆる「こども庁」の創設について https://cdp-japan.jp/news/20210406_1113) とはいえ、選挙に必ず行くという世代は、主に「子ども問題」から離れたシニア世代である。しかしこの間、自公政権は選挙権年齢の引下げに踏み切るなど、若年層の票の取り込みに力を入れて勝ち続けてきている。「子ども庁」創設の提言をした山田太郎参議院議員は、朝日新聞の『「こども庁」創設、選挙目当てでは？仕掛け人に聞くと…』（朝日デジタル・山下剛 2021年4月7日 12時00分 https://www.asahi.com/articles/ASP4733DWP43UUPI004.html）のインタビューのなか、「選挙目当てではないかという見方もあります。」との指摘に対して、「それでいいと思います。選挙目当てといわれても、（有権者に）評価されたらいい。もし衆院選の公約に掲げて何もしなかったら、自民党は来年の参院選でぼろ負けしますよ」と「それのどこが悪い、当たり前のこと」と言わんばかりに堂々と開き直っている。自民党劣勢を余儀なくされる選挙目前に、これまで置き去りにされてきた「子ども問題」を踏み台にして、なんとか選挙を勝ち抜こうという戦略に、政権維持を図る菅首相も乗り気まんまんということだ。 さらに山田太郎衆議院議員は朝日新聞のインタビューのなか、子ども庁創設のメリットについて「教育でも、小さいときから塾に通うなど、いかにお金をかけるかでその後の人生が決まってしまうという声もあります。そうした教育の格差をつくらないようにする政策の司令塔にもなります」と答えている。 しかし、「子ども庁」をつくったからといって、この格差はもはや埋まることはないだろう。長引くコロナ自粛のなかで、教育現場の格差は想像以上に広がっている。もはや塾に行く行かないのレベルではない。学校教育そのものが、公立と私立で、特にリモート授業の導入の段階から雲泥の差がついてしまっており、その差は、日に日に広がっているのだ。この格差を少しでも縮める方法があるとすれば、それはもはや私学助成金を廃止するくらいの改革しかないだろうけれども、それ自体、自民党にとってはまったく無理な話なのである。 ◆〔特別情報２〕 某私立大学付属の中学・高校教諭（48歳）に、この１年の私立学校での教育現場の話を聞いた。… … …（記事全文4,054文字）
