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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年4月9日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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中国にコントロールされるミャンマーに、軍事クーデターを仕掛けたインド、一方、中国は人民解放軍をミャンマーに送り続けている。緊迫するミャンマー情勢のなか、米国と日本は静観するしかない。
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◆〔特別情報１〕
　これは国際軍事情勢に精通している情報通からのトップ情報である。
　菅首相がフィリピンとインドを訪問するのは、中国包囲網のための米国からの指示だ。というのも、ミャンマーに中国軍が入ったため、かなり緊張状態が増してきたからだ。ミャンマーでは、アウサンスーチーが人身売買の元締めとしてやってきていたことが原因で、国軍がクーデターを起したわけだが、ミャンマーの市民はそうしたアウサンスーチーの裏の顔を全く知らない。しかも、国軍はアウンサンスーチーの裏の顔を知っていながら、その噂が出ると、「スーチーはそんなことはしない」と否定している。そこにつけ込んでいるのが、中国だ。国軍によるクーデターから2カ月あまりのミャンマーでは、市民らの抗議活動が続き、すでに500人を超える市民が殺害されるなど混迷が続いている。そのため、国際社会はミャンマー軍事政権に対して経済制裁を強めており、石油から何から止められてしまっている。それを回復させるためにという名目で、中国は人民解放軍をミャンマーに送り込んでいる。ただし中国軍が、アウンサンスーチー側につくか、国軍側につくか、いまのところ、どうなるかはまだわからない。


　結局、これは、中国の国内情勢が、既に末期を迎えていることが原因でもある。だから、国内の混乱から目を背けさせるために、外へ外へと進出していっている。そうでもしないと、国内情勢の混乱が収まらず、北京政府が持たないのだ。そこまできているということだ。
　ひとつのシナリオとしては、ミャンマーに入った中国人民解放軍が、スーチー側につくならば、少数部族と中国軍が結託して、ミャンマーの国軍を倒すかもしれない。少数部族の一部が既に民衆を支持すると立ち上がっている。そうなると他の少数部族も連携する可能性がある。もともと部族会議で連携しているのだから、時間の問題だ。そうなってくると国軍も大変だ。少数部族はジャングルの中に潜んでいるため、国軍は攻め切れない。しかし、そうなるとインドも黙ってはいられないだろう。ミャンマーは中国とインドの間の要衝であり、東アジアと西アジアの間に位置する要衝でもあるため、当然、インドは中国軍と戦うことになるだろう。
　日本政府は静観しかない。ここで下手に動いたらまずい。そもそも日本は、スーチーと国軍の両方に支援をしていた。日本の企業がミャンマーに進出するにあたっては、必ずその交渉相手は国軍の幹部だ。彼らに賄賂を渡すなど根回しをしなければミャンマーでの経済拠点は絶対につくれない。だから、日本は政界も財界もミャンマーの軍部とは昔から繋がりかが深かったし、米中の利権が衝突する要衝だからこそ、日本は第二次世界大戦で大部隊を投入してきた。ミャンマーの情勢がどう動くかは、アジア全体の情勢を大きく動かすことになることは間違いない。
そのミャンマーとの関係が最も深い麻生太郎福総理兼財務相は、4月解散を仕掛けてきたけれども、自民党はいま選挙が出来る状態にない。自民党の選挙情勢は劣勢もいいところだ。政権交代の可能性はあるけれども、自民党は勝つためのインチキをするから、そこはまだわからない。インチキするためには社会的感情をよくしておかなければならない。こんなに自民党の評判が悪く、選挙情勢が劣勢のときに選挙をやって、それがインチキで勝ってしまったら、さすがに政権運営に響いてしまう。そのための環境を整えてからでないと解散できないというのが現状だろう。

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