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板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~

板垣英憲(政治評論家)

板垣英憲

スエズ運河座礁は米軍ハックのハイジャックで、米軍とロシア軍が運河入り口の両端をおさえ、千人以上の少年少女が解放、同じ位の死体と大量破壊兵器発見。これでディープ・ステート退治は地下から地上に移った。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~   2021年4月7日 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。                          政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - -                    - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ スエズ運河座礁は米軍ハックのハイジャックで、米軍とロシア軍が運河入り口の両端をおさえ、千人以上の少年少女が解放、同じ位の死体と大量破壊兵器発見。これでディープ・ステート退治は地下から地上に移った。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1 〕  これは在米30年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。  スエズ運河で座礁した台湾のEvergreen社のコンテナ船Ever Given号の第1報には、最初は単純に驚いた。東北の地震の時に、創業者が多大な義援金を送ってくれた台湾の会社ね、位に考えていた。しかし、調べていくと、Evergreen社はCIAのフロント会社で、Evergreen社も、トランプの運輸省長官だったイレイン・チャオの実家の台湾の輸送会社と同じ穴のムジナだった。結局、台湾は国民党を通して中共に支配されている。そして、コンテナ船は現代の奴隷船だった。エジプトの暑さでは、コンテナの中にいる人たちは生き延びられないのではないかと心配だった。それにしても、イエズス会が日本に来た昔、弾薬と交換に日本人女性が売春婦として世界中に売られたこと、明治にも日本の名だたる海運会社が売られた日本人女性を海外の娼館に運んだことと同じ様なことが、現代も続いていたのだ。Ever Given号に日本の会社も関与していたのにも驚いた。昔から続く、今治の水軍だ。この会社、当然、裏の商売も知っていて協力していた訳だ。こういうコンテナ船は、中南米のカルテルと同様、奴隷だけでなくて、武器やドラッグの密輸もやっていて、諜報世界ではこんなことは常識なのだそうだ。Evergreenの創業者はそんな裏の商売でぼろ儲けしていた割には、東北への義援金はたったの10億円だ。がっかりした。スエズ運河の座礁と同時に、中国の高速道路でも、Evergreen社のトラックが道をふさいでいるので、両方とも計画的なものだとわかる。スエズ運河での座礁は、米軍のハックによる事実上のハイジャックで、米軍とロシア軍がスエズ運河への入り口の両端をおさえていたし、エジプト政府はコンテナの点検のために、離礁後のEver Given号を近くのBitter Lakeに係留させている。その結果、千人以上の若い人、少年少女が解放されたが、それと同じ位の死体も発見され、中東戦争を起こすための大量破壊兵器も発見された。この座礁事故の後始末は、まだ全然終わっていない。この事件で、ディープ・ステート退治は、正式に地下から地上に移った。  人身売買、武器密輸、ドラッグ密輸でもうけていた、悪名高きクリントン財団も、第2次世界大戦中に日系人の収容所を運営していた人間が創業した、CIA御用達のウォルマートとともに、Evergreen社のオーナーなのだ。これから、Evergreen社の悪事がどんどん出てくるだろう。こういうディープ・ステート協力企業が、どんどん曝されている一方、1年前にあった、社長、CEOの辞任の嵐が、再び始まっている。アマゾンのベゾスは辞任後、何をしているのかと思っていたら、アメリカのインターネットでは、逮捕歴を検索できるのだが、ベゾスは逮捕されたと記録されている。本当なのだ。そして、他の多くの辞任した社長さん達も、逮捕や自宅監禁なのだろう。CIAの戦後75年の悪事の清算は、トランプ政権4年ではできなかった位で、ここ1-2か月ではとても無理だ。私たちは、じっくり観察していることだ。 ◆〔特別情報2〕  バイデンの不法移民ウェルカムの政策は、本当にでたらめだ。コロナの検査もなしに、どんどんアメリカに入れて、その上、飛行機やバスで全国各地に送り出している。侵入してきている人は、まずは、中南米の少年・少女や成人女性が、ボロボロになって国境にたどり着く。これはみな、人身売買用の商品だ。そして、20代の前科者など本物の犯罪者が、メキシコなどでリクルートされて、カルテルの手先として、入国してくる。それから中国人。人民解放軍の20代の兵士がメキシコ国境の町数か所に集団で住んでいたが、これが大挙してアメリカに向かっている。みなりがこざっぱりしていて、現金ももっているので、すぐに人民解放軍だとわかる。アメリカに入ると、この中国人はみなどこかに消えるのは、行き先の指令が出ているからだ。そして中東やアフリカのテロリストも、メキシコ経由で、国境を何の問題もなく超えて、アメリカに入ってきている。アメリカ市民は、国境でアメリカのパスポートを見せて、入国のスタンプがなければ入国できない。不法移民は、フリーパスだ。  どこかに消える中国兵を除き、これらの不法侵入者の行き先は、民主党と共和党が拮抗していて、民主党がもう少しで勝ちそうな過疎の州だ(ユタ州など)。衣服と現金を渡して、飛行機やバスに乗せて、送り込む。中国に買収や恐喝されている政治家がどれほど多いか、これでわかるだろう。その政治家だって、中国がもしアメリカを占領すれば、御用済みになって殺されるかもしれないが、自分は大丈夫だと思っているのは、共産主義の歴史を知らないからだ。しかし、よく考えてみると、この不法侵入のやり方は、その昔、ヨーロッパ人がアメリカに侵略する時に行ったのと同じ方法なのだ。ディープ・ステートのディープさがよくわかる。その昔は、ヨーロッパ人の移民が手先だったが、今は、中国人や中南米人、アラブ、アフリカが、同じご主人に仕えて、アメリカに侵略しているのだ。それにしても、不法侵入の子供のコロナ感染率が10%というのは驚異的だ。アメリカでは、同世代では、0.01%以下ではないか。こうした子供を、どんどん普通の町に放ち、公立学校で先生が教えるというので、アメリカの親から不満の声が上がっている。アメリカの普通の公立学校では、まだ通学させずに、コンピューターの遠隔教育をやっている所が多い。アメリカ人の子供たちを学校に通わせず、子供の不法移民は税金をつかって学校で教育するとは何事か、という訳だ。そして、コロナ感染者は、ホテルに滞在させるのだが、それも税金からの出費だ。バイデンに対する不満がどんどん大きくなっている。
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