━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年1月29日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚労省が各都道府県の衛生主管部に宛てた１月８日付文書で「ワクチンは患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではなく、接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない」と報告されていた ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 厚労省は、各都道府県の衛生主管部に宛て、1月8日付(健健発0 1 0 8第１号)の「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」と題する文書を出した。これは、コロナワクチン予防接種の体制を通知した厚労省の一次情報という内容であり、最も重要な点は6ページに記載されていた。 https://www.mhlw.go.jp/content/000717766.pdf 以下、引用すると、 「別紙医療従事者等の範囲注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。１．医療従事者等の範囲の考え方医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。・業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと・従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。」 日本で最初に新型コロナワクチンを接種するのは医療従事者とされていて、病院や施設によっては、ワクチン接種の強制が予想されていたため、ワクチンを接種しなければ退職してくださいと言われる可能性も想定されていたようだ。そのため、医療従事者の関係者（主に勤務医の家人）から厚生省に対して、ワクチンを接種しなくても病院を退職しなくてもいいようにガイドラインを作ってほしいとの要請があったという。その要請を受けて厚生省は、最終的には接種は個人の判断であり「業務従事の条件とはならない」との指針が出たことになる。ワクチンの危険性を熟知している医療従事者たちが、ワクチン接種を拒否したために退職を余儀なくされ、次々と病院を転職することになってしまったら、それだけで医療崩壊を招いてしまう。それを防ぐためにも必要なことの判断が下りたと関係者は説明しているという。 ◆〔特別情報2〕… … …（記事全文3,706文字）
